JP2011100298A - 情報処理装置、車載装置、情報処理システム、情報処理方法、および、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】ドライバーのための具体的な危険回避のためのアドバイス情報を選択する技術を提供する。
【解決手段】 複数の地点ごとに対応付けられた検知情報及び状態情報に基づいて複数の地点に応じたアドバイス情報を選択する選択手段を備えており、この選択手段は、検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１手段と、代表検知項目に関連する前記複数種類の状態情報の一部種類を選択する第２手段と、一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３手段と、代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、アドバイス情報を選択する第４手段と、を備えるこれにより、ドライバーのための具体的な危険回避のためのアドバイス情報を選択できる。
【選択図】図１０

Description

本発明は、車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する技術に関する。

ユーザーであるドライバーが車両を運転している際に、重大な災害や事故には至らないものの、直結してもおかしくない一歩手前の事例の発見をヒヤリハットという。これはそのような事例に直面したドライバーが「ヒヤリ」としたり「ハット」したりすることからそのように呼ばれている。

このようなヒヤリハットの危険情報（急ブレーキ、急ハンドル、Ｇ検知、エアバック動作、空転、スリップ防止機能作動など）を車両から検出した場合に、その位置情報とともに危険情報を収集し、発生した地点をマップデータとして整備するサーバ装置を備えたセンターが提案されている。このセンターでは、危険発生地点の統計を取り、データベース化し、車両が危険地点に近づいた際にドライバーに危険地点であることを通知することが提案されている。

また、特許文献１では車外カメラを用いて危険事象発生直前の画像情報を解析して危険事象を特定する技術が提案されている。

特開２００９−１０４５３１号公報

しかしながら、危険事象を特定して車両が危険地点に近づいた際にドライバーになされる通知は、歩行者飛び出し注意などの単純な情報のドライバーへの通知のみであり、ドライバーが運転において具体的に何に注意してどのように運転したらよいのかは不明であった。そのため、ドライバーに対して通知がなされても危険を回避するのに十分な効果が発揮されていないという問題があった。

本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、車両が走行する地点に応じた具体的なアドバイス情報を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、請求項１の発明は、車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理装置であって、前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得手段と、複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶手段と、前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択手段と、を備え、前記選択手段は、前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１手段と、複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２手段と、前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３手段と、前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４手段と、を備える。

また、請求項２の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第４手段は、前記代表検知項目に基づいて、前記地点で生じやすい前記車両の危険な状態を示す危険種別を特定する手段と、前記代表状態項目に基づいて、前記地点に特有の事象を示す危険事象と、前記地点において前記車両に危険が生じる要因を示す危険要因とを特定する手段と、前記危険種別、前記危険事象及び前記危険要因に基づいて前記アドバイス情報を選択する手段と、を備える。

また、請求項３の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、前記第２手段は、少なくとも二種類の状態情報を選択する。

また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置において、前記第１手段は、前記検知情報の複数の項目のうち所定の条件を満足する項目を前記代表検知項目として選択することを特徴とする情報処理装置。

また、請求項５の発明は、請求項４に記載の情報処理装置において、前記第１手段は、前記検知情報の複数の項目のうち所定の条件を満足する項目が複数ある場合は、危険度に応じて設定された優先順位に応じて前記代表検知項目を選択する。

また、請求項６の発明は、車両に搭載される車載装置であって、請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置から提供される前記アドバイス情報を取得する取得手段と、走行する地点に応じた前記アドバイス情報を、ユーザーに通知する通知手段と、を備える。

また、請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置と、車両に搭載され、前記情報処理装置から提供される前記アドバイス情報を取得する車載装置と、を備える。

また、請求項８の発明は、車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理方法であって、前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得工程と、複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶工程と、前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択工程と、を備え、前記選択工程は、前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１工程と、複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２工程と、前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３工程と、前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４工程と、を含む。

また、請求項９の発明は、車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理装置に含まれるコンピュータにより実行可能なプログラムであって、前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得工程と、複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶工程と、前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択工程と、を実行させ、前記選択工程は、前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１工程と、複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２工程と、前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３工程と、前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４工程と、を含む。

請求項１ないし９の発明によれば、代表検知項目及び代表状態項目に基づいてアドバイス情報を選択するため、車両が走行する地点に応じて危険を回避するための具体的なアドバイス情報を提供できる。

また、特に請求項２の発明によれば、危険種別、危険事象及び危険要因を特定し、危険種別、危険事象及び危険要因に基づいてアドバイス情報を選択するため、車両が走行する地点に応じてより具体的なアドバイス情報を提供できる。

また、特に請求項３の発明によれば、危険事象および危険要因を少なくとも二種類以上の状態情報の代表状態項目で特定することで、危険事象や危険要因を適切に特定でき、その危険事象や危険要因に応じたアドバイス情報を提供できる。

また、特に請求項５の発明によれば、検知情報の複数の項目のうち所定の条件を満足する項目が複数ある場合は、危険度に応じて設定された優先順位に応じて代表検知項目を選択することによって、ドライバーに対してより重要度の高いアドバイス情報を選択できる。

さらに、特に請求項６の発明によれば、情報処理装置で生成されたアドバイス情報を取得し、そのアドバイス情報をユーザーに通知するため、車載装置において常に最新のアドバイス情報をユーザーに提供できる。

図１は、車両に対して危険情報を提供する情報処理システムの概要を示す図である。 図２は、車両情報の一例を示す図である。 図３は、危険情報通知システムのブロック図である。 図４は、統合ＤＢの一例を示す図である。 図５は、危険情報マップＤＢの一例を示す図である。 図６は、危険情報解析データの一例を示す図である。 図７は、ドライバー通知ＤＢの一例を示す図である。 図８は、アドバイスマップＤＢの一例を示す図である。 図９は、車両で検出した車両情報をセンターへ送信する処理を示すフローチャートである。 図１０は、危険情報解析処理を示すフローチャートである。 図１１は、ドライバーへの通知処理を示すフローチャートである。

以下では、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、この説明では、データベースを「ＤＢ」と略称する。

＜１．構成＞
＜１−１．システム概要＞
図１は、車両に対して危険情報を提供する情報処理システム１０の概要を示す図である。情報処理システム１０は、車両１に搭載される車載装置と、所定のセンターに配置されたサーバ装置として構成される情報処理装置（以下、「センター」という。）３１とを含んで構成される。トラック、乗用車、タクシーなどの車両１は、ナビゲーション装置１１の後述する通信部を介してセンター３１との通信を行う。また、車両１は、車両の位置情報や目的地までの経路情報などを表示する車載装置であるナビゲーション装置１１、図示しないカメラからの画像情報を記録するドライブレコーダ装置２１、および、後述する各種センサを備えている。ここで、画像情報とは、静止画及び動画のいずれも含み、場合によって音声などを含んでいてもよい。さらに、ナビゲーション装置１１は車両１の位置情報や目的地までの経路情報などの表示機能に限らず、オーディオ再生やＤＴＶ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）再生、および、録画などの機能も有する。

ナビゲーション装置１１は、ドライブレコーダ装置２１および各種センサが基準値以上を検出した場合において取得される各種情報を含む車両情報をセンター３１に送信し、センター３１は、ナビゲーション装置１１が送信した車両情報を受信する。

＜１−２．車両情報＞
図２は、この車両情報の一例を示す図である。車両情報は図に示すように車両のユーザーＩＤ、緯度および経度の情報を含む位置情報、ドライブレコーダ装置２１および各種センサが検出したトリガー情報、車両１を運転するドライバーの視線方向を示す視線方向情報、方向指示器２５の信号に基づいた方向指示器情報、車両の速度を検出する車速情報、および、図示しないカメラを用いて撮影した画像情報などを含んでいる。車両情報に含まれるユーザーＩＤ、位置情報及びトリガー情報以外の情報（視線方向情報、方向指示器情報、車速情報、画像情報等）は、センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す状態情報であるともいえる。

ユーザーＩＤは、車両ごとの番号、または、ユーザーであるドライバーごとの番号であり、後述するユーザー管理ＤＢに記録されている。位置情報は経度、および、緯度の情報であり、後述する地図ＤＢに記録されている。

位置情報は、ドライブレコーダ装置２１および各種センサにより基準値以上を検知した場合において、その検知したときの車両の地点の緯度及び経度を示すものである。

トリガー情報は、ドライブレコーダ装置２１および各種センサにより基準値以上を検知した場合において、その検知した内容を示す検知情報である。

視線方向は後述する視線センサにより検出される情報であり、運転中のドライバーの視線方向の情報である。

方向指示器は、車両が右折、または、左折する場合の方向指示器が示す右方向、または、左方向の情報であり、車速は後述する速度センサにより検出された情報である。

画像情報は車両に備えられたカメラからの撮影情報であり、ドライブレコーダ装置２１に記録する画像を撮影するカメラを用いてもよいし、その他のカメラ（たとえば、車両周辺を撮影するカメラ）を用いてもよい。

このような車両情報は無線通信により、ナビゲーション装置１１からセンター３１に送信される。センター３１は後述する統計ＤＢに車両情報を記録する。そして、センター３１は、統計ＤＢに記録された情報から、後述する危険地点ごとの危険事象や危険要因を解析する。さらに、センター３１は、これらの危険事象や危険要因の解析結果に基づいて、後述するドライバー通知ＤＢの中からドライバーに通知すべき危険地点に応じたアドバイス情報を選択して、後述するアドバイスマップＤＢに記録する。

このアドバイスマップＤＢは、センター３１からナビゲーション装置１１に提供され、ナビゲーション装置１１の内部の記憶装置に記憶される。これにより、ナビゲーション装置１１は、車両１が危険地点に近づいた場合（たとえば、危険地点から１００ｍの位置となった場合）、アドバイスマップＤＢに記録されているデータを用いて、画像情報や音声情報によりドライバーに対して具体的な危険回避のためのアドバイス情報の通知が行える。

＜１−３．システム構成＞
図３は、情報処理システム１０のブロック図である。図に示すように、情報処理システム１０は、車両１が備えているナビゲーション装置１１と、情報検出装置、および、サーバ装置であるセンター３１とから構成される。情報検出装置は、ドライブレコーダ装置２１、速度センサ２２、ステアリングセンサ２３、視線センサ２４、方向指示器２５などを含んでいる。

ドライブレコーダ装置２１は、所定の閾値を超えるＧ値を検出した場合に、画像情報を図示しないメモリに保存する。たとえば、重力加速度を１Ｇの基本単位として、加速度の変化量をこの基本単位に換算した値を加速度情報とする。この加速度情報が閾値０．５Ｇを超えている場合は常時記録している画像情報のうちの所定の閾値を超えるＧ値を検出した時点から前後合計２０秒間の画像情報をメモリーカードなどの記憶媒体に記録する。そして、この所定の閾値を超えるＧ値を検出した情報を後述するナビゲーション装置１１の制御部１２に送信する。このドライブレコーダ装置２１で検出した旨の情報は後述する統計ＤＢのＧ検知、および、急ハンドルを示すトリガー情報となる。

速度センサ２２は、車両１の速度を検出して、制御部１２へ情報を送信する。なお、この速度センサ２２により、たとえば、１秒間あたりに１０ｋｍ／ｈ以上の急加速、または、急減速があれば、その検知した旨の情報は、後述する統計ＤＢの急減速、または、急加速を示すトリガー情報となる。

ステアリングセンサ２３は、ステアリングの回転角速度を検出して、制御部１２へ情報を送信する。なお、このステアリングセンサ２３により、ステアリングの回転角速度が所定値を超えた場合は、その検知した旨の情報は、後述する統計ＤＢの急ハンドルを示すトリガー情報となる。

視線センサ２４は、ドライバーの顔を撮影し、制御部１２へ情報を送信する。なお、制御部１２は図示しない画像解析装置により撮影画像のドライバーの目の部分の画像解析を行い、ドライバーの視線方向を検出する。

方向指示器２５は、ドライバーの操作により、右折、または、左折を行う場合の信号を制御部１２へ送信する。

車両１のナビゲーション装置１１は、制御部１２、データ記憶部１３、音声出力部１４、表示部１５、位置検出部１６、通信部１７を備えており、通信部１７はセンター３１の通信部３４との車両情報の送受信を無線または有線で行う。

ナビゲーション装置１１の制御部１２は、ドライブレコーダ装置２１、速度センサ２２、ステアリングセンサ２３、視線センサ２４、および、方向指示器２５などの情報検出装置が検出した情報を含む車両情報を通信部１７を介して、センター３１の制御部３２に送信する。

センター３１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等を備えた一般的なコンピュータで構成される。ハードディスクとして構成されるデータ記憶部３３に記憶されたプログラム３３ｇにしたがって演算処理を行うことで、センター３１の制御部３２としての機能が実現される。センター３１の制御部３２は通信部３４を介して車両情報を受信する。制御部３２は受信した車両情報をハードディスクとして構成されるデータ記憶部３３に記録する。このデータ記憶部３３は統計ＤＢ３３ａ、危険情報マップＤＢ３３ｂ、ドライバー通知ＤＢ３３ｃ、ユーザー管理ＤＢ３３ｄ、地図ＤＢ３３ｅ、外部情報ＤＢ３３ｆ、および、アドバイスマップＤＢ３３ｈを備えている。以下、各データベースの詳細内容について説明する。

＜１−４．統計ＤＢ＞
図４は統計ＤＢ３３ａの一例を示す図である。統計ＤＢ３３ａは、複数の車両１から取得された車両情報をもとに構成されており、地図上の複数の地点ごとに当該地点で検出されたトリガー情報及び複数種類の状態情報（「ロケーション」、「視線方向」、「方向指示器」、「車速」、および、「画像解析結果」）が対応付けて記憶される。統計ＤＢ３３ａは、「トリガー情報」、「ロケーション」、「視線方向」、「方向指示器」、「車速」、および、「画像解析結果」の情報種別のそれぞれについて、複数種類の項目を有している。たとえば「トリガー情報」の情報種別では、「Ｇ検知（衝突検知）」、「急減速」、「急加速」、および、「急ハンドル」の項目、「ロケーション」の情報種別については、「急カーブ」、「急勾配」、「立体交差点」、および、「一時停止地点」などの項目、「視線方向」の情報種別では、「右前方向」、「左前方向」、および、「正面」の項目がそれぞれある。

また、「方向指示器」の情報種別では、「右」、および、「左」の項目、「車速」の情報種別では「法定速度より遅い」、「法定速度＋１０ｋｍ／ｈ」、「法定速度＋２０ｋｍ／ｈ」、および、「法定速度＋３０ｋｍ／ｈ」の項目、「画像解析結果」の情報種別では、「左前方に歩行者」、「標識が見えにくい」、および、「左側方にバイク」などの項目がそれぞれある。

統計ＤＢ３３ａは、これらの情報種別に応じた各項目について、地図上の各地点ごとに検出回数を記録している。そして、「トリガー情報」の項目についてはその検出回数が所定の検出回数を超えている場合においては、当該トリガー情報の項目が代表検知項目とされ、その代表検知項目に関連する状態情報の一部の種類が制御部３２により選択される。トリガー情報の各項目と、状態情報の種類とは予めテーブル等で関連付けられており、この関連付けにしたがって代表検知項目に基づいて状態情報の種類が制御部３２により選択される。また、この関連付けは、トリガー情報の各項目に対応する状態情報の種類により、危険情報をより詳細に解析できる関係に基づいて行われる。

さらに、選択された種類の状態情報の各項目の検出回数について所定の条件を満足するときには、当該項目が代表状態項目として制御部３２により選択され、後述する危険情報解析のデータとして使用される。ここで、状態情報の各項目の検出回数について所定の条件を満足する場合とは、所定のトリガー情報と関連性を有する状態情報の項目の検出回数が所定数や所定割合を超える場合、または、検出回数が所定割合を下回る場合である。

図４に示す項目のうち、網掛けの項目はその検出回数が所定の条件を満足している項目である。たとえば、Ａ地点では「トリガー情報」の各項目においては、「Ｇ検知」が４回、「急減速」が１０回、「急加速」が３回、「急ハンドル」は９９回それぞれ検出されている。このうち、「急ハンドル」の９９回が所定数を越えている（たとえば、検出回数が５０回以上の場合や、「トリガー情報」の検出回数全体の８割以上の場合を所定の条件を満足しているとする）ことから、Ａ地点の「トリガー情報」については、「急ハンドル」の項目を代表検知項目として危険情報解析に用いる。

また、Ｃ地点では、「トリガー情報」の項目としては「Ｇ検知」と「急減速」の２つの項目の検出回数が所定数を超えており（たとえば、検出回数５０回以上の場合を所定の条件を満足しているとする）、両方の項目が危険情報解析の対象となり得る項目である。このように「トリガー情報」の項目において複数の項目が危険情報解析の対象となった場合は、予め危険度に応じて設定された優先順位に応じて、一つの項目が代表検知項目として選択される。これにより、より危険度の高い項目が危険情報解析の対象とされる。この例の場合は車両を急停止させた可能性のある「急減速」よりも、車両が障害物と衝突した可能性のある「Ｇ検知」が危険度の高い項目といえるため、「Ｇ検知」の項目が危険情報解析に用いられる。これにより、ドライバーに対してより危険度の高い情報を危険情報解析に使用することができ、重要度の高い情報をドライバー通知すべきアドバイス情報を選択する要素となる。

その他の状態情報（ロケーションなど）の各項目についてもその検出回数が所定の条件を満足している場合は、その項目を代表状態項目として危険情報解析に用いる。また、たとえば、「車速」のように複数の項目の検出回数が所定の条件を満足している場合は、これらの２つ以上の項目を危険情報解析に用いる。これにより、「トリガー情報」の１つの情報に基づいた、複数の情報を危険情報解析のデータとして用いることができ、ドライバーに対するより具体的危険要因の情報を含んだアドバイス情報を生成できる。

なお、検出回数が所定割合を下回っている例としてはＣ地点の「視線方向」における「左前方向」の項目である。たとえば、検出回数が所定の条件を満足している場合を、代表検知項目（この例では「Ｇ検知」の項目）の総検出回数の５０％以下である場合とする。この場合に、「視線方向」の各項目において「Ｇ検知」の総検出回数の５０％以下となる項目は「左前方向」となる。なお、「トリガー情報」の「Ｇ検知」の項目について、「視線方向」の項目を危険情報解析に用いることを含めた危険情報解析処理については後述する。

このように、各車両から収集した統計ＤＢ３３ａに集約された統計データがドライバーへの通知すべき危険情報を生成するためのデータとなる。車両から収集するデータ数が多いほど具体的な危険発生原因を含んだアドバイス情報が選択できる。

統計ＤＢ３３ａの複数の状態情報の項目中から所定の基準を満たした項目が代表状態項目として所定の条件により選択されると、その後、後述する危険地点判定、危険事象解析、および、危険要因解析がなされる。代表状態項目を選択する所定の条件とは、トリガー情報のいずれかの項目の検出回数が所定の条件を満足している場合において、当該項目（代表検知項目）に関連する状態情報の種類を選択し、その状態情報の種類の項目が所定の条件を満足している場合である。この場合において、代表検知項目と代表状態項目とが危険情報解析に用いられる。

たとえば、Ａ地点の「トリガー情報」の代表検知項目は「急ハンドル」であり、この「急ハンドル」の項目に関連する状態情報の種類は「ロケーション」、「車速」、および、「画像解析結果」の３種類である。そして、それぞれの状態情報において、「ロケーション」は「急カーブ」の項目、「車速」は「法定速度＋２０ｋｍ／ｈ」、「法定速度＋３０ｋｍ／ｈ」の項目の検出回数が所定数を上回っている（網掛けの項目の検出回数が所定数を上回っている。）。「画像解析結果」の項目はいずれも検出回数が所定数を上回っていない。このため、地点Ａでは、「ロケーション」、および、「車速」の所定の条件を満足している項目が代表状態項目として危険情報解析に用いられる。

また、Ｂ地点の「トリガー情報」の代表検知項目は「急減速」の項目であり、この「急減速」の項目に関連する状態情報の種類は「ロケーション」、「車速」、および、「画像解析結果」の３種類である。Ｂ地点では３種類の状態情報のうち「ロケーション」（「一時停止地点」）、「車速」（「法定速度＋１０ｋｍ／ｈ」、「法定速度＋２０ｋｍ／ｈ」）、および、「画像解析結果」（「標識が見えにくい」）について、検出回数が所定の条件を満足している項目がある（網掛けの項目が所定の条件を満足している）。そのため、これらの状態情報の所定の条件を満足している項目が代表状態項目として危険情報解析に用いられる。

さらに、Ｃ地点の「トリガー情報」は代表検知項目は「Ｇ検知」の項目であり、この「Ｇ検知」の項目に関連する状態情報の種類は「視線方向」、「車速」、および、「画像解析結果」の３種類である。Ｃ地点では３種類の状態情報のうちの「視線方向」（「左前前方」）の検出回数が所定割合を下回っており、「車速」（「法定速度＋２０ｋｍ／ｈ」、「法定速度＋３０ｋｍ／ｈ」）、および、「画像解析結果」（「左前方に歩行者」）の検出回数が所定数を上回っていることから、３種類全ての状態情報の所定の条件を満足している項目（網掛けの項目が所定の条件を満足している）が代表状態項目として危険情報解析に用いられる。

なお、「トリガー情報」の各項目については上記で説明したものとは別の状態情報の種類との関連を持たせてもよい。たとえば、「Ｇ検知」の項目に関連する状態情報として、「視線方向」、および、「画像解析結果」の２種類の状態情報の組み合わせでもよいし、「視線方向」、「方向指示器」、および、「画像解析結果」の３種類の状態情報の組み合わせでもよい。「トリガー情報」の各項目と関連付ける状態情報の種類は、少なくとも二種類とすることが望ましい。

このように「トリガー情報」の所定の条件を満足している項目に応じて、各種の状態情報の中から関連する状態情報の種類が選択され、関連する状態情報の中で所定の条件を満たしている項目があれば、その項目が危険情報解析に用いられる。そして、その解析の結果として危険情報マップＤＢ３３ｂが生成される。このため、ドライバーに対するより具体的危険要因の情報を含んだアドバイス情報を選択できる。

＜１−５．危険情報マップＤＢ＞
図５は、危険情報マップＤＢ３３ｂの一例を示す図である。この危険情報マップＤＢ３３ｂでは、複数の危険地点に対応付けて危険情報が記録されている。危険情報マップＤＢ３３ｂに記録される危険情報の具体的な項目は、「危険種別」、「位置情報（緯度、および、経度）」、「リンクＩＤ」、「危険事象」及び「危険要因」である。「危険種別」は、当該危険地点で生じやすい車両の危険な状態を示す情報であり、たとえば、「急ハンドル多発地点」、「急ブレーキ多発地点」、および、「交通事故多発地点」などである。「リンクＩＤ」は、道路の幅、勾配、および、車線数など当該危険地点のロケーション情報を含む情報である。また、「危険事象」は、当該危険地点に特有の事象を示す情報であり、「危険要因」は、当該危険地点において前記車両に危険が生じる要因を示す情報である。これらの「危険種別」、「危険事象」、および、「危険要因」は、制御部３２により、統計ＤＢ３３ａのデータに基づいて解析されて特定される。「危険種別」、「危険事象」、および、「危険要因」を特定する手法を以下に詳述する。

図６は、このような解析によって得られる危険情報解析データの一例を示す図である。このデータではＡ地点、Ｂ地点、および、Ｃ地点の３地点のそれぞれにおいて、「危険種別」、「危険事象」、および、「危険要因」の３つの内容が特定されている。たとえば、Ａ地点では、「トリガー情報」の代表検知項目の情報は「急ハンドルが多い」、「ロケーション」の代表状態項目の情報は「急カーブ地点」、「車速」の代表状態項目の情報は「法定速度を大きく超過していることが多い」である。これらの代表検知項目及び代表状態項目の情報から、解析結果として「危険種別」が「急ハンドル多発地点」と判定される。また、「危険事象」は「急カーブ」と解析され、「危険要因」は「急カーブにもかかわらず、スピードを出し過ぎている」と解析される。

地点Ｂでは、「トリガー情報」の代表検知項目の情報は「急ブレーキが多い」、「ロケーション」の代表状態項目の情報は「一時停止地点」、「車速」の代表状態項目の情報は「停止していないことが多い」、「画像解析結果」の代表状態項目の情報は「標識が見えにくいことが多い」である。これらの代表検知項目及び代表状態項目の情報から、解析結果として「危険種別」が「急ブレーキ多発地点」と判定される。。また、「危険事象」は「一時不停止」と解析され、「危険要因」は「一時停止標識が見えにくい」と解析される。

地点Ｃでは、「トリガー情報」の代表検知項目の情報は「Ｇ検知が多い」、「視線方向」の代表状態項目の情報は「左前方が少ない」、「車速」の代表状態項目の情報は「法定速度を大きく超過していることが多い」、「画像解析結果」の代表状態項目の情報は「左前方に歩行者が存在していることが多い」である。これらの代表検知項目及び代表状態項目の情報から、解析結果として「危険種別」が「急ブレーキ多発地点」と判定される。また、「危険事象」が「歩行者飛び出し」と解析され、「危険要因」が「左前方からの飛び出しが多いにもかかわらず、左前方に注意が向いておらず、スピードを出し過ぎている」と解析される。

このような「危険種別」、「危険事象」、および、「危険要因」の特定は種々のパターンが考えられる。例えば、「トリガー情報」の代表検知項目の情報が「Ｇ検知」、「視線方向」の代表状態項目の情報が「左前方が少ない」、「画像解析結果」の代表状態項目の情報が「左前方に歩行者がいることが多い」という場合には、これらの情報から解析結果として「危険種別」は「交通事故多発地点」と判定される。またこの場合、「危険事象」は「歩行者飛び出し」と解析され、「危険要因」は「左前方からの飛び出しが多いにもかかわらず、左前方に注意が向いていない」と解析される。

また例えば、「トリガー情報」の代表検知項目の情報が「Ｇ検知」、「視線方向」の代表状態項目の情報が「左前方が少ない」、「方向指示器」の代表状態項目の情報が「左点灯が多い」、「画像解析結果」の代表状態項目の情報が「側方にバイクがいることが多い」という場合には、これらの情報から解析結果として「危険種別」は「交通事故多発地点」と判定される。またこの場合、「危険事象」は「バイク巻き込み」と解析され、「危険要因」は「左折時に左側からバイクが追い越している」と解析される。

このように代表検知項目及び代表状態項目の情報に基づいて、「危険種別」、「危険事象」、および、「危険要因」の解析を行うことで、ドライバーに対する危険回避のための具体的なアドバイス情報を選択できる。

＜１−６．ドライバー通知ＤＢ＞
ドライバー通知ＤＢ３３ｃは、アドバイス情報を選択するために用いられ、危険情報マップＤＢ３３ｂの危険種別、危険事象、および、危険要因の内容と関連付けて各危険地点の後述するアドバイス情報を記録する。

図７はドライバー通知ＤＢ３３ｃの一例を示す図である。図７のデータから危険種別が急ハンドル多発地点の場合で、危険事象１（たとえば、「急カーブ」）、危険要因ａ（たとえば、「急カーブにも関わらずスピードを出し過ぎている」）の場合は、これらの危険種別、危険事象、および、危険要因に対応するアドバイス１（たとえば、「この先、急カーブによる急ハンドル多発地点です。速度を３０ｋｍ／ｈまで落としてカーブに進入してください。」）のデータが選択される。本実施形態の地点Ａでは危険種別が急ハンドル多発地点で、危険事象が１、危険要因がａであることからアドバイス１がドライバーへ通知されるアドバイス情報として選択される。

また、危険種別が急ブレーキ多発地点の場合で、危険事象２（たとえば、「一時不停止」）、危険要因ｂ（たとえば、「一時不停止の標識が見えにくい」）のデータを関連付けた場合、危険種別、危険事象、および、危険要因に対応するアドバイス２（たとえば、「この先、一時停止地点です。一時停止の標識が見えにくくなっています。注意してください。」）のデータが選択される。本実施形態の地点Ｂでは危険種別が急ハンドル多発地点で、危険事象が２、危険要因がｂであることからアドバイス２がドライバーへ通知されるアドバイス情報として選択される。

さらに、危険事象が交通事故多発地点の場合で、危険事象３（たとえば、「歩行者飛び出し」）と、危険要因ｃ（たとえば、「左前方からの飛び出しが多いにもかかわらず、左前方に注意が向いておらず、スピードを出し過ぎている」）のデータが関連付けた場合、危険種別、危険事象、および、危険要因に対応するアドバイス３（たとえば、「この先、歩行者飛び出しによる交通事故多発地点です。速度を３０ｋｍ／ｈまで落として、左方向の死角からの飛び出しに注意してください。」）のデータが選択される。本実施形態の地点Ｃでは危険種別が交通事故多発地点で、危険事象が３、危険要因がｃであることからアドバイス３がドライバーへ通知されるアドバイス情報として選択される。

＜１−７．アドバイスマップＤＢ＞
図８は、アドバイスマップＤＢ３３ｈの一例を示した図である。このアドバイスマップＤＢ３３ｈは、これまで述べた危険情報マップＤＢ３３ｂの危険地点に関する情報（たとえば、危険地点の位置情報、危険種別、危険事象、および、危険要因など）と、ドライバー通知ＤＢ３３ｃのアドバイス情報とを対応付けて、危険地点ごとに選択されたアドバイス情報を記録したＤＢである。

また、ユーザーであるドライバーが危険地点に接近した際に危険地点に対応したアドバイスを通知するために必要な情報を記録したものである。

図８に示すアドバイスマップＤＢ３３ｈの「地点」は危険地点の名称であり、たとえば「Ａ地点」、「Ｂ地点」、および、「Ｃ地点」などの情報が記録される。また、「位置（経度・緯度）」は危険地点の位置情報である経度、および、緯度情報が記録される。さらに、「アドバイス情報」は危険情報マップＤＢ３３ｂとドライバー通知ＤＢ３３ｃによって対応付けられて選択された危険地点ごとのアドバイス情報が記録される。たとえば、Ａ地点では「アドバイス１」、Ｂ地点では「アドバイス２」、および、Ｃ地点では「アドバイス３」などの情報が記録される。

そして、センター３１のアドバイスマップＤＢ３３ｈに記録された情報は、通信部３４、および、通信部１７を介して、制御部１２の処理によりナビゲーション装置１１のデータ記憶部１３に記憶されているアドバイスマップＤＢ１３ｈに記録される。

これにより、危険地点へ接近するドライバーに対して、アドバイスマップＤＢ１３ｈに記録されたアドバイス情報に基づいて通知を行うことで、ドライバーは危険回避のためのより具体的な運転対応を行える。

ユーザー管理ＤＢ３３ｄは、各種車両を利用するユーザーに関する情報が記録されている。たとえば、複数のユーザーが利用している各々の車両番号や、ユーザーであるドライバーの番号などの複数のユーザーに関する情報を記録している。

地図ＤＢ３３ｅは、道路データ、および、施設データなどを記録しており、危険情報マップＤＢ３３ｂのデータを生成する場合に位置情報を提供する。

外部情報ＤＢ３３ｆは、車両外部の情報である天候情報や時間情報などを取得して記録している。

センター３１のデータ記憶部３３のユーザー管理ＤＢ３３ｄ、および、地図ＤＢ３３ｅのデータは通信部３４を介してナビゲーション装置１１に送信される。ナビゲーション装置１１では通信部１７を介して各種ＤＢのデータが送信され、制御部１２の処理により、データ記憶部１３のユーザー管理ＤＢ１３ｄ、および、地図ＤＢ１３ｅとして記録される。

また、ユーザー管理ＤＢ１３ｄ内のデータはセンター３１のユーザー管理ＤＢ３３ｄ内のデータのうちのナビゲーション装置１１を備えた車両１に対応するデータが送信される。

これにより、センター３１で処理され、記録されたデータのうち車両１のナビゲーション装置１１に必要なデータのみが送信されて、データ記憶部１３に記録されることとなり、ナビゲーション装置１１のデータの記憶容量、および、処理負荷が軽減される。

また、地図ＤＢ１３ｅは、道路データ、および、施設データなどを記録しており、危険情報マップＤＢ１３ｂの危険情報を生成する場合の位置情報を提供する。また、ナビゲーション装置１１が車両１の位置情報を出力したり、目的地までの経路情報を生成する場合は、この地図ＤＢ１３ｅを用いる。

なお、ユーザー管理ＤＢ１３ｄ、地図ＤＢ１３ｅ、および、アドバイスマップＤＢ１３ｈのデータは、センター３１からの所定周期の更新処理によりデータ更新を行ってもよいし、ナビゲーション装置１１からの更新要求に応じてデータ更新を行ってもよい。

ナビゲーション装置１１の制御部１２は、データ記憶部１３に保存されている地図ＤＢ１３ｅ、および、アドバイスマップＤＢ１３ｈの情報から車両１が危険地点に近づいていると判断した場合に、アドバイスマップＤＢ１３ｈに記録されている危険地点に応じたアドバイス情報を後述する音声出力部１４、および、表示部１５によりドライバーへ通知する。さらに、制御部１２は、ナビゲーション装置１１を制御する各種プログラムを処理する。

音声出力部１４は、ドライバー通知、目的地設定や目的地への車両走行における音声案内、および、オーディオやＤＴＶ再生の際の音声出力を行う。

表示部１５は、ドライバー通知、目的地設定や目的地への車両走行における画像案内、および、ＤＴＶ再生の際の画像出力を行う。

位置検出部１６は、図示しないＧＰＳ受信機、および、ジャイロセンサなどを含み、それらの出力信号を車両１の位置情報や走行方向を示すための信号として制御部１２へ出力する。

＜２．処理＞
＜２−１．車両情報の取得＞
図９は、車両１で検出した車両情報をセンター３１へ送信する処理を示すフローチャートである。車両１のナビゲーション装置１１はドライブレコーダ装置２１などの情報検出装置がトリガー情報となる所定の検知情報を検出した場合（ステップＳ９０１がＹｅｓ）、ユーザー管理ＤＢ１３ｄからユーザーＩＤなどのユーザー情報を読み出す（ステップＳ９０２）。情報検出装置がトリガー情報となる所定の情報を検出していない場合（ステップＳ９０１がＮｏ）は、処理を終了する。

そして、情報検出装置により検出したトリガー情報やユーザーの情報を含む車両情報をセンター３１に送信する（ステップＳ９０３）。センター３１はナビゲーション装置１１から送信された車両情報を受信する（ステップＳ９０４）。

センター３１は受信した車両情報に画像情報がある場合（ステップＳ９０５がＹｅｓ）は、画像解析を行う（ステップＳ９０６）。画像解析の結果、画面左側からの歩行者飛び出し、標識が判別しにくい（たとえば、木の枝に隠れているなど）、左折時に車両左側に障害物（たとえば二輪車など）がある、車両１の進行方向正面に障害物（たとえばガードレールなど）があるなどの状況が解析できる。なお、画像情報がない場合（ステップＳ９０５がＮｏ）は後述するステップＳ９０７の処理にすすむ。

解析された画像情報がある場合は、その画像情報を含む車両情報の一部のデータを統計ＤＢに記録する（ステップＳ９０７）。

このようにセンター３１で車両情報の処理を行って、車両情報を統計ＤＢに記録することで、車両１のナビゲーション装置１１の処理負荷や記録容量を軽減できる。

＜２−２．危険情報の解析＞
図１０は、センター３１において、危険情報を解析する処理を示すフローチャートである。センター３１の制御部３２はデータ記憶部３３内の統計ＤＢ３３ａを読み出す（ステップＳ１００１）。

読み出した統計ＤＢ３３ａに基づいて、危険種別判定を行う（ステップＳ１００２）。具体的には、統計ＤＢ３３ａの各地点について、「トリガー情報」の項目についてその検出回数が所定回数を超えている場合は、当該トリガー情報の項目が代表検知項目とされる。そして、代表検知項目の内容が危険種別判定に用いられて危険種別が確定する。

次に、危険事象解析、および、危険要因解析については、ロケーション、視線方向、方向指示器、車速、および、画像解析結果の情報種別のうち、トリガー情報と関連する他の情報種別を選択するステップＳ１００３）。具体的には、代表検知項目に関連する状態情報の一部の種類が制御部３２により選択される。そして、その選択された状態情報の各項目について所定の基準を満たすときは、当該項目が代表状態項目として制御部３２により選択され、これらの代表検知項目、および、代表状態項目の情報に基づいて、危険事象の解析、および、危険要因の解析を行う（ステップＳ１００４）。

そして、危険事象と危険要因について対応する危険地点の経度、および、緯度の位置情報、道路の状態を示すリンクＩＤとともに危険情報マップＤＢ３３ｂに記録する（ステップＳ１００５）。

なお、上述の危険情報マップＤＢ３３ｂに記録された危険地点ごとの危険情報に対応するアドバイス情報をドライバー通知ＤＢ３３ｃに記録された複数のアドバイス情報の中からを選択して、危険地点ごとのアドバイス情報をアドバイスマップＤＢ３３ｈに記録する。

＜２−３．ドライバーへの通知＞
図１１は、ナビゲーション装置１１において、アドバイスマップＤＢ１３ｈに記録されたアドバイス情報をドライバーへ通知する処理に関するフローチャートである。車両１が危険地点に接近（たとえば、危険地点から１００ｍの地点に接近）した場合（ステップＳ１１０１）、制御部１２はアドバイスマップＤＢ１３ｈのデータの中から、該当する危険地点のアドバイス情報を選択する（ステップＳ１１０２）。

そして、選択したアドバイス情報を音声出力部１４、および、表示部１５より出力してドライバーへ通知する（ステップＳ１１０３）。なお、危険地点に接近していない場合（ステップＳ１１０１がＮｏ）は、処理をやり直す。

１・・・・・車両
１０・・・・情報処理システム
１１・・・・ナビゲーション装置
１２・・・・制御部
１３・・・・データ記憶部
１４・・・・音声出力部
１５・・・・表示部
１６・・・・位置検出部
１７・・・・通信部
２１・・・・ドライブレコーダ装置
２２・・・・速度センサ
２３・・・・ステアリングセンサ
２４・・・・視線センサ
２５・・・・方向指示器
３１・・・・センター

Claims (9)

1. 車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理装置であって、
   前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得手段と、
   複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶手段と、
   前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択手段と、
   を備え、
   前記選択手段は、
   前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１手段と、
   複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２手段と、
   前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３手段と、
   前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 請求項１に記載の情報処理装置において、
   前記第４手段は、
   前記代表検知項目に基づいて、前記地点で生じやすい前記車両の危険な状態を示す危険種別を特定する手段と、
   前記代表状態項目に基づいて、前記地点に特有の事象を示す危険事象と、前記地点において前記車両に危険が生じる要因を示す危険要因とを特定する手段と、
   前記危険種別、前記危険事象及び前記危険要因に基づいて前記アドバイス情報を選択する手段と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
3. 請求項１または２に記載の情報処理装置において、
   前記第２手段は、少なくとも二種類の状態情報を選択することを特徴とする情報処理装置。
4. 請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置において、
   前記第１手段は、前記検知情報の複数の項目のうち所定の条件を満足する項目を前記代表検知項目として選択することを特徴とする情報処理装置。
5. 請求項４に記載の情報処理装置において、
   前記第１手段は、前記検知情報の複数の項目のうち所定の条件を満足する項目が複数ある場合は、危険度に応じて設定された優先順位に応じて前記代表検知項目を選択することを特徴とする情報処理装置。
6. 車両に搭載される車載装置であって、
   請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置から提供される前記アドバイス情報を取得する取得手段と、
   走行する地点に応じた前記アドバイス情報を、ユーザーに通知する通知手段と、
   を備えることを特徴とする車載装置。
7. 請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置と、
   車両に搭載され、前記情報処理装置から提供される前記アドバイス情報を取得する車載装置と、
   を備えることを特徴とする情報処理システム。
8. 車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理方法であって、
   前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得工程と、
   複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶工程と、
   前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択工程と、
   を備え、
   前記選択工程は、
   前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１工程と、
   複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２工程と、
   前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３工程と、
   前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４工程と、
   を含むことを特徴とする情報処理方法。
9. 車両の車載装置に、前記車両が走行する地点に応じたアドバイス情報を提供する情報処理装置に含まれるコンピュータにより実行可能なプログラムであって、
   前記プログラムの前記コンピュータによる実行は、前記コンピュータに、
   前記車両が備える複数の種類のセンサのいずれかが基準値以上を検知した場合における、当該センサが検知したときの前記車両の地点を示す位置情報と、前記センサが検知した内容を示す検知情報と、前記センサが検知したときの車両または車両周辺の状態を示す複数種類の状態情報とを含む車両情報を、前記車両から取得する取得工程と、
   複数の車両から取得した前記車両情報に基づいて、複数の地点ごとに、当該地点で検出された前記検知情報及び前記複数種類の状態情報を対応付けて記憶する記憶工程と、
   前記複数の地点ごとに、当該地点に対応付けられた前記検知情報及び前記状態情報に基づいて当該地点に応じた前記アドバイス情報を選択する選択工程と、
   を実行させ、
   前記選択工程は、
   前記検知情報の複数の項目のうちの一つを代表検知項目として選択する第１工程と、
   複数種類の前記状態情報のうちの前記代表検知項目に関連した一部種類の前記状態情報を選択する第２工程と、
   前記一部種類の状態情報の項目のうち、所定の条件を満足する項目を代表状態項目として選択する第３工程と、
   前記代表検知項目及び前記代表状態項目に基づいて、前記アドバイス情報を選択する第４工程と、
   を含むことを特徴とするプログラム。