JP2004321968A - 廃棄物処理システムおよび廃棄物処理方法 - Google Patents

Abstract

【課題】廃棄物が再使用化／再資源化される工程における廃棄物の不法投棄を抑制する廃棄物処理システムおよび廃棄物処理方法を提供する。
【解決手段】情報管理サーバ１０は、排出事業者から排出された廃棄物がリサイクルされる過程における各工程において、廃棄物の画像データ、廃棄物の重量データ、および廃棄物を構成する部品数を示す個数データなどを、各端末装置３０、４０、５０、６０から受信する。情報管理サーバ１０は、受信した廃棄物に係るデータを比較して、廃棄物の不法投棄が行われているか否かを判定し、その判定結果を自サーバに記録する。排出事業者端末装置２０は、情報管理サーバ１０にアクセスし、廃棄物に係るデータを取得する。
【選択図】 図２

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、廃棄物処理システムおよび廃棄物処理方法に関し、特に、廃棄物処理の進捗状況を示す情報をネットワークを介して提供する廃棄物処理システムおよび廃棄物処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、一般／産業廃棄物の不法投棄による環境破壊が問題となっている。また、廃棄物の不法投棄抑制の他に、廃棄物の再使用化（リユーズ：ｒｅｕｓｅ）および再資源化（リサイクル：ｒｅｃｙｃｌｅ）が望まれている。
この廃棄物の不法投棄のような環境犯罪を取り締まるための法律として、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）がある。
廃棄物処理法では、▲１▼ゴミおよび廃棄物の減量化・再生利用の促進、▲２▼ゴミおよび廃棄物の適正処理の確保、▲３▼ゴミおよび廃棄物の処理施設の整備を柱としている。
【０００３】
なお、本発明の課題である「廃棄物の不法投棄の監視」と同様の課題を解決するものであって、本発明の発明特定事項に関連する発明特定事項を有する先行技術は開示されていないため、本発明に関連する先行技術文献情報を記載しない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、廃棄物処理法に環境犯罪に対する罰則が定められているにもかかわらず、依然として廃棄物の不法投棄が行われているのが現状である。また、従来は、廃棄物の一部／全部の再使用化および再資源化を実現するためのシステムの運営状況を随時確認することが困難であった。
また、全国広域での産業廃棄物の処理が認可される広域再生利用指定産業廃棄物処理者にとって、リサイクルされる過程における廃棄物の管理を容易に行うためのシステムが、従来は提供されていなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、廃棄物が再使用化／再資源化される工程における廃棄物の不法投棄を抑制する廃棄物処理システムおよび廃棄物処理方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、本発明は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、入力された各工程における廃棄物の状態を示す情報を比較し、工程ごとに、廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明によれば、廃棄物のリサイクル処理の各工程が行われる地点でそれぞれ情報収集を行う端末装置と、端末装置とネットワークを介して接続される情報管理サーバとを有する廃棄物処理システムであって、端末装置は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、入力した廃棄物の状態を示す情報を、情報管理サーバに送信する廃棄物情報送信手段を有し、情報管理サーバは、各端末装置から廃棄物の状態を示す情報を受信すると、受信した廃棄物の状態を示す情報を比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明によれば、判定手段は、廃棄物のリサイクル処理の廃棄物搬送の前後における廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明によれば、判定手段は、廃棄物のリサイクル処理の廃棄物解体の前後における廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信手段は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の画像データを入力して、情報管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信手段は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の重量を示す重量データを入力して、情報管理サーバに送信し、判定手段は、端末装置から重量データを受信すると、受信した重量データを比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物の重量が減少しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信手段は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを入力して、情報管理サーバに送信し、判定手段は、端末装置から個数データを受信すると、受信した個数データを比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物を構成する部品の個数が減少しているか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明によれば、情報管理サーバは、廃棄物を構成する部品が有害物質を含むか否かを示す情報を格納する有害物質情報格納手段を有し、廃棄物情報送信手段は、廃棄物を構成する部品を示す情報を入力して、情報管理サーバに送信し、判定手段は、端末装置から部品を示す情報を受信すると、有害物質情報格納手段により格納されている情報を参照して、受信した情報に示されている部品に有害物質が含まれているか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明によれば、ネットワークに接続され、廃棄物を排出する排出事業者により操作される排出事業者端末装置を有し、情報管理サーバは、廃棄物情報送信手段により送信された情報を受信し、受信した情報を格納する廃棄物情報格納手段と、排出事業者端末装置からの情報の取得要求に応じて、廃棄物情報格納手段により格納された情報を排出事業者端末装置に送信する格納情報送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信手段は、廃棄物のリサイクル処理の各工程が実行された時期を示す情報を、情報管理サーバに送信することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信手段は、リサイクル処理の回収工程、集荷工程、および解体・分別工程のうちの少なくとも１つの工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、送信することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、廃棄物のリサイクル処理の各工程が行われる地点でそれぞれ情報収集を行う端末装置と、端末装置とネットワークを介して接続される情報管理サーバとを用いる廃棄物処理方法であって、端末装置が、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、入力した廃棄物の状態を示す情報を、情報管理サーバに送信する廃棄物情報送信工程と、情報管理サーバが、各端末装置から廃棄物の状態を示す情報を受信すると、受信した廃棄物の状態を示す情報を比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定する判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によれば、判定工程は、廃棄物のリサイクル処理の廃棄物搬送の前後における廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によれば、判定工程は、廃棄物のリサイクル処理の廃棄物解体の前後における廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信工程は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の画像データを入力して、情報管理サーバに送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信工程は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の重量を示す重量データを入力して、情報管理サーバに送信し、判定工程は、端末装置から重量データを受信すると、受信した重量データを比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物の重量が減少しているか否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信工程は、廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを入力して、情報管理サーバに送信し、判定工程は、端末装置から個数データを受信すると、受信した個数データを比較し、廃棄物のリサイクル処理の過程で廃棄物を構成する部品の個数が減少しているか否かを判定することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明によれば、情報管理サーバが、廃棄物を構成する部品が有害物質を含むか否かを示す情報を格納する有害物質情報格納工程を有し、廃棄物情報送信工程は、廃棄物を構成する部品を示す情報を入力して、情報管理サーバに送信し、判定工程は、端末装置から部品を示す情報を受信すると、有害物質情報格納工程により格納されている情報を参照して、受信した情報に示されている部品に有害物質が含まれているか否かを判定することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明によれば、情報管理サーバが、廃棄物情報送信工程により送信された情報を受信し、受信した情報を格納する廃棄物情報格納工程と、ネットワークに接続され、廃棄物を排出する排出事業者により操作される排出事業者端末装置からの情報の取得要求に応じて、情報管理サーバが、廃棄物情報格納工程により格納した情報を排出事業者端末装置に送信する格納情報送信工程と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信工程は、廃棄物のリサイクル処理の各工程が実行された時期を示す情報を、情報管理サーバに送信することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明によれば、廃棄物情報送信工程は、リサイクル処理の回収工程、集荷工程、および解体・分別工程のうちの少なくとも１つの工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、送信することを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
＜実施形態の概略＞
図１は、本発明の一実施形態における廃棄物処理システムが運営される状況を説明するための図である。以下、図１の矢印の流れに沿って、廃棄物（製品）が廃棄、再使用化、および再資源化される過程について説明する。
【００２８】
図１に示されているように、本実施形態では、製造事業者により販売された電子機器などの製品を顧客（排出事業者）が購入し、使用する。
【００２９】
排出事業者は、故障または老朽化などの理由により、使用した製品の排出する。回収事業者は、排出事業者により排出された製品を引き取り、入庫した後に、解体および分別する。
【００３０】
ここで、回収事業者は、解体・分別された製品／部品（例えば、廃棄物が電気機器あれば、部品はＰＷＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｗｉｒｉｎｇ Ｂｏａｒｄ）など）のうち、そのまま再使用可能なものは再使用化拠点に搬送する。一方、故障または欠損などによりそのまま再使用できないものについては、回収事業者により再資源化拠点に搬送する。
【００３１】
再使用化事業者は、再使用化拠点に搬送された製品／部品を必要があればさらに解体・分別する。その際、再使用化事業者は、故障または欠損などによりそのまま再使用化できない製品／部品に関しては再資源化拠点に搬送する。一方、そのまま再使用可能なものについては、再使用化事業者により製造事業者の製造拠点に搬送される。
【００３２】
再資源化事業者は、回収事業者および再使用化事業者から再資源化拠点に搬送された製品／部品をさらに解体・分別して、最終的に不要なものに関しては廃棄事業者に渡すなどして廃棄処理する。再資源化事業者は、解体・分別した金属、プラスチック、およびガラスなどの素材に必要があれば熱処理などを施した後、製造拠点に搬送する。
【００３３】
製造事業者は、再使用化事業者および再資源化事業者から製造拠点に搬送された製品／部品のうち、そのまま製品として顧客（排出事業者）に提供可能なものに関しては、検査の結果、正常であれば顧客に販売する。一方、製品を構成する部品として利用可能なものに関しては、購入して製品を製造した後に、検査し、正常であれば顧客に販売する。
【００３４】
以上説明したように、廃棄物（製品）の廃棄、再使用化、および再資源化が行われる。本実施形態における廃棄物処理システムは、廃棄物（製品）の廃棄、再使用化、および再資源化の各工程において、廃棄物の画像、重量、および有害物の含有の有無、ならびに廃棄物を構成する部品の個数などの廃棄物に係るデータを取得して監視し、廃棄物の不法投棄を抑制するものである。
【００３５】
＜実施形態の構成＞
（廃棄物処理システムの全体構成）
図２は、本発明の一実施形態における廃棄物処理システムの構成を示す図である。図２に示されているように、廃棄物処理システムは、情報管理サーバ１０と、排出事業者端末装置２０と、回収端末装置３０、集荷拠点端末装置４０と、再使用化拠点端末装置５０と、再資源化拠点端末装置６０と、製造拠点端末装置７０と、ネットワーク１とを有し、情報管理サーバ１０および各端末装置２０、３０、４０、５０、６０、７０は、ネットワーク１を介して相互接続される。
なお、各端末装置２０、３０、４０、５０、６０、７０は、それぞれネットワーク１に１以上接続されているとしてよく、その端末装置の数は、図により限定されないものとする。
【００３６】
（情報管理サーバ１０の構成）
情報管理サーバ１０は、情報管理拠点Ｐｔ６に設置され、情報管理事業者により管理される情報処理装置であって、例えばワークステーションなどのハイエンドＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）であるとしてもよい。また、情報管理サーバ１０は、ネットワーク１がインターネットである場合、Ｗｅｂサーバとして機能する。
【００３７】
図３は、本発明の一実施形態における情報管理サーバ１０の構成を示す図である。図３に示されているように、情報管理サーバ１０は、制御部１１と、送受信部１２と、表示部１３と、情報入力部１４と、情報格納部１５と、顧客データ格納部１６と、管理データ格納部１７とを有する。
【００３８】
制御部１１は、送受信部１２、表示部１３、情報入力部１４、情報格納部１５、顧客データ格納部１６、および管理データ格納部１７と接続されており、上記の接続される部位を含む情報管理サーバ１０が有する各部位の制御を行う。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）とそのＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納された格納領域（ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ））とからなるとしてもよい。
【００３９】
送受信部１２は、ネットワーク１に接続されており、情報の送受信を行う。
【００４０】
表示部１３は、情報の表示を行う部位であって、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ）、または有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどであるとしてもよい。
【００４１】
情報入力部１４は、情報を入力する部位である。情報入力部１４には、例えばキーボードなどのキー・スイッチ群が設けられているとしてもよい。
【００４２】
情報格納部１５は、Ｗｅｂページなどの各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
【００４３】
顧客データ格納部１６は、顧客（排出事業者）に関するデータ（顧客データ）を格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
図４は、本発明の一実施形態における顧客データ格納部１６に格納されている顧客データの一例を示す図である。図４に示されているように、顧客データ格納部１６では、排出事業者の名称と、連絡先と、顧客データおよび後述する廃棄物管理データを閲覧するためのパスワードと、その排出事業者が排出した廃棄物を識別するための廃棄物ＩＤと、が各顧客（排出事業者）を識別するための排出事業者ＩＤに互いに対応付けられて格納されている。
【００４４】
管理データ格納部１７は、各廃棄物事業者が排出した廃棄物に関するデータを格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
図５は、本発明の一実施形態における管理データ格納部１７を示す図である。図５に示されているように、管理データ格納部１７は、廃棄物管理データと、画像データと、進捗データと、リサイクルデータとを格納する。
廃棄物管理データは、廃棄物回収地点Ｐｔ１、集荷拠点Ｐｔ２、再使用化拠点Ｐｔ３、および再資源化拠点Ｐｔ４といった各地点／拠点における廃棄物の処理状況を示すデータである。
画像データは、廃棄物回収地点Ｐｔ１、集荷拠点Ｐｔ２、再使用化拠点Ｐｔ３、および再資源化拠点Ｐｔ４の各地点／拠点における廃棄物の画像を示すデータである。
進捗データは、廃棄物が現在どの拠点において、どの段階にあるかといった廃棄物に対する処理の進捗状況を示すデータである。
リサイクルデータは、廃棄物からリサイクルされた商品に関する情報を示すデータである。例えば、リサイクルデータには、リサイクル商品がどの廃棄物からリサイクルされたか、どの事業者に販売されたかなどが示されている。
管理データ格納部１７では、廃棄物管理データ、画像データ、進捗データ、およびリサイクルデータは、廃棄物ＩＤにより互いに対応付けられて管理されており、廃棄物ＩＤをキーにして、その廃棄物ＩＤの廃棄物を排出した排出事業者の顧客データと連結することができる。
【００４５】
（排出事業者端末装置２０の構成）
排出事業者端末装置２０は、排出事業者により操作される情報処理装置であって、例えば廃棄物回収地点Ｐｔ１に設置されるデスクトップ型ＰＣであるとしてもよいし、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ（ＰｅｒｓｏｎａｌＨａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００４６】
図６は、本発明の一実施形態における排出事業者端末装置２０の構成を示す図である。図６に示されているように、排出事業者端末装置２０は、制御部２１と、送受信部２２と、表示部２３と、情報入力部２４と、情報格納部２５とを有する。
【００４７】
制御部２１は、送受信部２２、表示部２３、情報入力部２４、および情報格納部２５と接続されており、上記の接続される部位を含む排出事業者端末装置２０が有する各部位の制御を行う。制御部２１は、例えば、ＣＰＵとそのＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納された格納領域（ＲＯＭ）とからなるとしてもよい。
【００４８】
送受信部２２は、ネットワーク１に接続されており、情報の送受信を行う。
【００４９】
表示部２３は、情報の表示を行う部位であって、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、または有機ＥＬディスプレイなどであるとしてもよい。
【００５０】
情報入力部２４は、情報を入力する部位である。情報入力部２４には、例えばキーボードなどのキー・スイッチ群が設けられているとしてもよい。
【００５１】
情報格納部２５は、各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
【００５２】
（回収端末装置３０の構成）
回収端末装置３０は、回収事業者により操作される情報処理装置であって、廃棄物回収地点Ｐｔ１において廃棄物のデータを取得する際に用いられる。回収端末装置３０は、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００５３】
図７は、本発明の一実施形態における回収端末装置３０の構成を示す図である。図７に示されているように、回収端末装置３０は、制御部３１と、送受信部３２と、表示部３３と、情報入力部３４と、情報格納部３５と、画像読取部３６とを有する。
【００５４】
制御部３１は、送受信部３２、表示部３３、情報入力部３４、情報格納部３５、画像読取部３６と接続されており、上記の接続される部位を含む回収端末装置３０が有する各部位の制御を行う。制御部３１は、例えば、ＣＰＵとそのＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納された格納領域（ＲＯＭ）とからなるとしてもよい。
【００５５】
送受信部３２は、ネットワーク１に接続されており、情報の送受信を行う。
【００５６】
表示部３３は、情報の表示を行う部位であって、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、または有機ＥＬディスプレイなどであるとしてもよい。
【００５７】
情報入力部３４は、情報を入力する部位である。情報入力部３４には、例えばテンキーなどのキー・スイッチ群が設けられているとしてもよい。
【００５８】
情報格納部３５は、各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
【００５９】
画像読取部３６は、画像の読取処理を行う部位であって、例えば画像（静止画／動画）を撮影するカメラであるとしてもよいし、写真などの画像（静止画）を読み取るスキャナであるとしてもよい。
【００６０】
（集荷拠点端末装置４０の構成）
集荷拠点端末装置４０は、回収事業者により操作される情報処理装置であって、集荷拠点Ｐｔ２において廃棄物のデータを取得する際に用いられる。集荷拠点端末装置４０は、例えば集荷拠点Ｐｔ２に設置されるＰＣであるとしてもよいし、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００６１】
図８は、本発明の一実施形態における集荷拠点端末装置４０の構成を示す図である。図８に示されているように、集荷拠点端末装置４０は、制御部４１と、送受信部４２と、表示部４３と、情報入力部４４と、情報格納部４５と、画像読取部４６とを有する。
【００６２】
制御部４１は、送受信部４２、表示部４３、情報入力部４４、情報格納部４５、画像読取部４６と接続されており、上記の接続される部位を含む集荷拠点端末装置４０が有する各部位の制御を行う。制御部４１は、例えば、ＣＰＵとそのＣＰＵを動作させるためのプログラムが格納された格納領域（ＲＯＭ）とからなるとしてもよい。
【００６３】
送受信部４２は、ネットワーク１に接続されており、情報の送受信を行う。
【００６４】
表示部４３は、情報の表示を行う部位であって、例えばＣＲＴ、ＬＣＤ、または有機ＥＬディスプレイなどであるとしてもよい。
【００６５】
情報入力部４４は、情報を入力する部位である。情報入力部４４には、例えばキーボードなどのキー・スイッチ群が設けられているとしてもよい。
【００６６】
情報格納部４５は、各種情報を格納する部位であって、例えばハードディスクであるとしてもよい。
【００６７】
画像読取部４６は、画像の読取処理を行う部位であって、例えば画像（静止画／動画）を撮影するカメラであるとしてもよいし、写真などの画像（静止画）を読み取るスキャナであるとしてもよい。
【００６８】
（再使用化拠点端末装置５０の構成）
再使用化拠点端末装置５０は、再使用化事業者により操作される情報処理装置であって、再使用化拠点Ｐｔ３において廃棄物のデータを取得する際に用いられる。再使用化拠点端末装置５０は、例えば再使用化拠点Ｐｔ３に設置されるＰＣであるとしてもよいし、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００６９】
図９は、本発明の一実施形態における再使用化拠点端末装置５０の構成を示す図である。図９に示されているように、再使用化拠点端末装置５０は、制御部５１と、送受信部５２と、表示部５３と、情報入力部５４と、情報格納部５５と、画像読取部５６とを有する。
なお、制御部５１、送受信部５２、表示部５３、情報入力部５４、情報格納部５５、および画像読取部５６は、それぞれ制御部４１、送受信部４２、表示部４３、情報入力部４４、情報格納部４５、および画像読取部４６と同様の構成および機能を有しているとしてよい。
【００７０】
（再資源化拠点端末装置６０の構成）
再資源化拠点端末装置６０は、再資源化事業者により操作される情報処理装置であって、再資源化拠点Ｐｔ４において廃棄物のデータを取得する際に用いられる。再資源化拠点端末装置６０は、例えば再資源化拠点Ｐｔ４に設置されるＰＣであるとしてもよいし、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００７１】
図１０は、本発明の一実施形態における再資源化拠点端末装置６０の構成を示す図である。図１０に示されているように、再資源化拠点端末装置６０は、制御部６１と、送受信部６２と、表示部６３と、情報入力部６４と、情報格納部６５と、画像読取部６６とを有する。
なお、制御部６１、送受信部６２、表示部６３、情報入力部６４、情報格納部６５、および画像読取部６６は、それぞれ制御部４１、送受信部４２、表示部４３、情報入力部４４、情報格納部４５、および画像読取部４６と同様の構成および機能を有しているとしてよい。
【００７２】
（製造拠点端末装置７０の構成）
製造拠点端末装置７０は、製造事業者により操作される情報処理装置であって、製造拠点Ｐｔ５において廃棄物のデータを取得する際に用いられる。製造拠点端末装置７０は、例えば製造拠点Ｐｔ５に設置されるＰＣであるとしてもよいし、ネットワーク１に接続可能な携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、またはノートブック型ＰＣなどの携帯移動端末装置であるとしてもよい。
【００７３】
図１１は、本発明の一実施形態における製造拠点端末装置７０の構成を示す図である。図１１に示されているように、製造拠点端末装置７０は、制御部７１と、送受信部７２と、表示部７３と、情報入力部７４と、情報格納部７５とを有する。
なお、制御部７１、送受信部７２、表示部７３、情報入力部７４、および情報格納部７５は、それぞれ制御部２１、送受信部２２、表示部２３、情報入力部２４、および情報格納部２５と同様の構成および機能を有しているとしてよい。
【００７４】
＜実施形態の動作＞
（１）排出事業者の登録処理
図１２は、本発明の一実施形態における廃棄物処理システムによる登録処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１２に沿って、排出事業者が廃棄物を排出するために登録を希望する際における排出事業者端末装置２０と情報管理サーバ１０との間の排出事業者の登録処理について説明する。
【００７５】
まず、排出事業者端末装置２０の送受信部２２は、情報管理サーバ１０に対して登録画面情報の取得要求を示す情報を送信する（ステップＳ１０１）。
【００７６】
情報管理サーバ１０の送受信部１２は、その登録画面の取得要求を受信すると、情報格納部１５に格納されている登録画面情報を排出事業者端末装置２０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７７】
送受信部２２が登録画面情報を受信すると、表示部２３は、その受信された登録画面情報（登録画面）を表示する（ステップＳ１０３）。
図１３は、本発明の一実施形態における表示部２３により表示される登録画面の一例を示す図である。図１３に示されているように、登録画面上には、排出事業者の名称、排出事業者の区分（個人／法人）、連絡先（住所、電話番号、メールアドレスなど）、排出する廃棄物の種類、および廃棄物の回収希望時期などの各項目の入力欄が設けられている。なお、図１３に示される入力項目は一例であり、他の項目が示されるとしてもよい。
【００７８】
排出事業者は、情報入力部２４を操作して登録画面上の各項目を入力する。入力完了後、送受信部２２は、その登録画面上で入力された情報を情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００７９】
送受信部１２が登録画面上の入力情報を受信すると、制御部１１は、登録を希望する排出事業者を識別するための排出事業者ＩＤと、その排出事業者が自身に関する情報を閲覧するためのパスワードと、その排出事業者が排出する廃棄物を識別するための廃棄物ＩＤとを発行する（ステップＳ１０５）。
制御部１１は、ここで、情報格納部１５に格納されている回収事業者のスケジュール情報を参照し、そのスケジュール情報と排出事業者が希望する廃棄物の回収希望時期とに基づいて、廃棄物の回収時期の候補を所定数決定するとしてもよい。
また、制御部１１は、ここで、情報格納部１５に格納されている廃棄物の回収に係る料金情報を参照し、その料金情報と、その排出事業者の区分および廃棄物の種類などとに基づいて、廃棄物の回収料金を算出するとしてもよい。
【００８０】
次に、制御部１１は、その発行した排出事業者ＩＤに対応付けるようにして、受信された登録画面上の入力情報と、発行したパスワードと廃棄物ＩＤとを顧客データ格納部１６に顧客データとして記録する。また、制御部１１は、発行した廃棄物ＩＤを廃棄物データとして管理データ格納部１７に記録する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
次に、送受信部１２は、登録が完了した旨の通知とともに、発行された排出事業者ＩＤ、廃棄物ＩＤ、およびパスワードを排出事業者端末装置２０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００８２】
送受信部２２が登録完了通知とともに排出事業者ＩＤおよびパスワードを受信すると、表示部２３は、その登録完了通知、排出事業者ＩＤ、廃棄物ＩＤ、およびパスワードを表示する（ステップＳ１０８）。排出事業者は、表示部２３上の情報を確認する。
なお、表示部２３により表示される登録完了通知には、廃棄物の回収時期の候補の一覧および回収料金が示されているとしてもよい。
以上で、排出事業者の登録処理が終了する。
【００８３】
（２）廃棄物回収時の有害物質データ取得処理
図１４は、本発明の一実施形態における廃棄物回収時の有害物質データ取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１４に沿って、廃棄物回収時における回収端末装置３０および情報管理サーバ１０による有害物質データ取得処理について説明する。
【００８４】
排出事業者が回収を希望する廃棄物が廃棄物回収地点Ｐｔ１にあるとする。回収事業者は、廃棄物を回収するために廃棄物回収地点Ｐｔ１へ移動する。まず、回収事業者は、今回回収する廃棄物に有害物質が含有されているか否かを検査する。
【００８５】
まず、回収事業者は、回収端末装置３０の情報入力部３４に設けられているキー・スイッチなどを用いて、回収する廃棄物の名称（製品名）、廃棄物（製品）の製品番号、および廃棄物（製品）の製造時期などの廃棄物を示す情報を入力する。送受信部３２は、入力された廃棄物を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２０１）。
【００８６】
情報管理サーバ１０の送受信部１２は、回収端末装置３０から上記の廃棄物を示す情報を受信すると、情報格納部１５にて格納されている製品データベースを参照して、受信された情報により示される廃棄物（製品）に有害物質が含有されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
製品データベースには、各製品を構成する部品を示す情報と、その各部品に搬送が禁止されている有害物質が含有されているか否かを示す情報とが記録・管理されている。
【００８７】
廃棄物に有害物質が含有されていると判定された場合（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、廃棄物を構成する部品のうち有害物質を含有していると判定された部品が列挙されたリストを示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２０３）。
一方、廃棄物に有害物質が含有されていないと判定された場合（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、送受信部１２は、有害物質の検査を終了してよい旨の通知を回収端末装置３０に送信する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
次に、制御部３１は、送受信部３２が情報管理サーバ１０から有害物質の検査を終了してよい旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
有害物質の検査を終了してよい旨の通知が受信されたと判断された場合（ステップＳ２０５／Ｙｅｓ）、表示部３３はその受信された通知を表示する（ステップＳ２０６）。回収事業者は、表示された通知を確認して、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物に有害物質が含有されているか否かの検査を終了する。
【００８９】
有害物質の検査を終了してよい旨の通知が受信されていないと判断された場合（ステップＳ２０５／Ｎｏ）、制御部３１は、送受信部３２が情報管理サーバ１０から有害物質を含有する部品のリストを受信したか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
有害物質を含有する部品のリストが受信されていないと判断された場合（ステップＳ２０７／Ｎｏ）、ステップＳ２０５の処理に戻る。
有害物質を含有する部品のリストが受信されたと判断された場合（ステップＳ２０７／Ｙｅｓ）、表示部３３は、受信されたリストを表示する（ステップＳ２０８）。
【００９０】
次に、回収事業者は、回収端末装置３０の画像読取部３６の機能を用いて、廃棄物を構成する各部品のうち、リストに列挙された部品に付された識別コードの画像を読み取る（ステップＳ２０９）。
ここで、識別コードとは、廃棄物を構成する各部品を識別するためのコード情報である。
この識別コードは、廃棄物または部品の名称であってもよいし、特有の文字列、記号、またはバーコードなどのコード情報であってもよい。また、識別コードは、製品（廃棄物）および部品の表面に表記されているとしてもよいし、その他、製品の説明書などの紙媒体や電子データなどに示されているものであってもよい。読み取った識別コードは、情報格納部３５に一時格納される。
【００９１】
次に、制御部３１は、情報格納部３５に格納されている文字認識用のデータを参照して、読み取られた識別コードの文字認識処理を行い、識別コードの画像情報を文字情報に変換する（ステップＳ２１０）。
【００９２】
次に、送受信部３２は、文字変換された識別コードを有害物質データとして情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２１１）。
【００９３】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が有害物質データを受信すると、制御部１１は、情報格納部１５にて管理されている有害物質データベースを参照し、受信された有害物質データが示す製品（廃棄物）または部品が有害物質を含有しているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。
図１５は、本発明の一実施形態における有害物質データベースを示す図である。図１５に示されているように、有害物質データベースには、各製品／部品ごとに、含有する有害物質（含有していない製品／物質もあり）と、その有害物質を含有する場合に製品／部品の搬送が法律などにより許可されているか否かを示す情報とが示されている。例えば、有害物質データ「３５５４３００９９」の部品は、有害物質「ＴＳ１」を含有しており、搬送が「禁止」されている。
【００９４】
制御部１１は、この有害物質含有の判定結果（正常／異常）を管理データ格納部１７において該当する廃棄物ＩＤの廃棄物管理データにおける「有害物質判定結果」の欄に書き込む（ステップＳ２１３）。
【００９５】
送受信部１２は、ステップＳ２１２における有害物質の判定結果を回収端末装置３０に送信する（ステップＳ２１４）。
【００９６】
回収端末装置３０の送受信部３２が有害物質の判定結果を受信すると、表示部３３は、その受信された判定結果を表示する（ステップＳ２１５）。
回収事業者は、表示部３３に表示された判定結果を確認して、搬送が「禁止」されている有害物質を含有する部品を廃棄物から取り外す。その取り外された残りの部品を回収対象の廃棄物として、廃棄物回収時の画像データ取得処理に移行する。
また、廃棄物に搬送が「禁止」されている有害物質が含有されていない場合、そのまま次の廃棄物回収時の画像データ取得処理に移行する。
【００９７】
なお、本実施形態では、廃棄物または部品に付されている識別コードの画像を読み取って識別コードを入力していたが、回収事業者は、情報入力部３４に設けられているキー・スイッチ群を用いて、その識別コードが示す文字情報を入力するようにしてもよい。
【００９８】
（３）廃棄物回収時の画像データ取得処理
図１６は、本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の画像データ取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１６に沿って、廃棄物回収時における回収端末装置３０による廃棄物の画像データ取得処理について説明する。
【００９９】
まず、回収事業者は、回収端末装置３０の情報入力部３４を操作して、今回回収する廃棄物の廃棄物ＩＤを入力する（ステップＳ３０１）。入力された廃棄物ＩＤは、情報格納部３５に一時格納される。
【０１００】
次に、回収事業者は、回収端末装置３０の画像読取部３６を用いて、回収対象の廃棄物の画像を画像データとして入力する（ステップＳ３０２）。例えば、ステップＳ３０２において、回収端末装置３０は、画像読取部３６の撮影機能を用いて廃棄物を撮影するとしてもよい。
【０１０１】
次に、送受信部３２は、入力された画像データをステップＳ３０１で入力された廃棄物ＩＤと対応付けて情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ３０３）。
【０１０２】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が廃棄物ＩＤと対応付けられた画像データを受信すると、制御部１１は、その受信された画像データを識別するための画像ＩＤを発行する。管理データ格納部１７は、発行された画像ＩＤに対応付けて、受信された画像データを格納する（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
また、制御部１１は、管理データ格納部１７において、画像データとともに受信された廃棄物ＩＤで管理されている廃棄物管理データに、その画像データの画像ＩＤを記録する（ステップＳ３０５）。
以上で、廃棄物回収時の画像データ取得処理が終了する。
【０１０４】
（４）廃棄物回収時の重量データ取得処理
図１７は、本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の重量データ取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１７に沿って、廃棄物回収時における回収端末装置３０による廃棄物の重量データ取得処理について説明する。
【０１０５】
まず、回収事業者は、回収端末装置３０の情報入力部３４を操作して、今回回収する廃棄物の廃棄物ＩＤを入力する（ステップＳ４０１）。入力された廃棄物ＩＤは、情報格納部３５に一時格納される。
【０１０６】
次に、回収事業者は、廃棄物の重量を計量装置で計量する。回収事業者は、回収端末装置３０を操作して、計量した廃棄物の重量を入力する（ステップＳ４０２）。例えば、回収事業者は、情報入力部３４のキー・スイッチを用いて計量装置に表示された廃棄物の重量を入力するとしてもよいし、回収端末装置３０と計量装置とを接続して、回収端末装置３０が、計量された廃棄物の重量のデータを計量装置から直接入力するようにしてもよい。
【０１０７】
次に、送受信部３２は、入力された重量データＷａをステップＳ４０１で入力された廃棄物ＩＤと対応付けて情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ４０３）。
【０１０８】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が廃棄物ＩＤと対応付けられた重量データＷａを受信すると、制御部１１は、重量データＷａとともに受信された廃棄物ＩＤで、管理データ格納部１７により管理されている廃棄物管理データに、その重量データＷａを記録する（ステップＳ４０４）。
以上で、廃棄物回収時の重量データ取得処理が終了する。
【０１０９】
（５）廃棄物回収時の個数データ取得処理
図１８は、本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の個数データ取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、図１８に沿って、廃棄物回収時における回収端末装置３０による廃棄物の個数データ取得処理について説明する。
【０１１０】
まず、回収事業者は、回収端末装置３０の情報入力部３４を操作して、今回回収する廃棄物の廃棄物ＩＤを入力する（ステップＳ５０１）。入力された廃棄物ＩＤは、情報格納部３５に一時格納される。
【０１１１】
次に、回収事業者は、今回回収する廃棄物を構成する部品の個数をカウントする。回収事業者は、回収端末装置３０を操作して、カウントした廃棄物の個数を入力する（ステップＳ５０２）。
【０１１２】
次に、送受信部３２は、入力された部品の個数を、個数データＮａとしてステップＳ５０１で入力された廃棄物ＩＤと対応付けて情報管理サーバ１０へ送信する（ステップＳ５０３）。
【０１１３】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が廃棄物ＩＤと対応付けられた個数データＮａを受信すると、制御部１１は、個数データＮａとともに受信された廃棄物ＩＤで、管理データ格納部１７により管理されている廃棄物管理データに、その個数データを記録する（ステップＳ５０４）。
以上で、廃棄物回収時の個数データ取得処理が終了する。
【０１１４】
図１９は、本発明の一実施形態において、廃棄物回収地点Ｐｔ１における画像データ、重量データ、および個数データの取得処理が完了した時点の廃棄物管理データの一例を示す図である。
図１９に示されている廃棄物管理データは、「廃棄物ＩＤ：００００１」の廃棄物に関するものであって、この廃棄物は「排出事業者ＩＤ：０００１」の排出事業者により排出されたものであることが示されている。
図１９に示されている廃棄物管理データにおける廃棄物回収地点Ｐｔ１の画像ＩＤの欄には、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の画像データの「画像ＩＤ：０１−００１２」が制御部１１により書き込まれている。
また、図１９に示されている廃棄物回収地点Ｐｔ１の重量データＷａの欄には、廃棄物回収地点Ｐｔ１において計量された廃棄物の「重量データＷａ：３００（ｋｇ）」が制御部１１により書き込まれている。
また、図１９に示されている廃棄物回収地点Ｐｔ１の個数データの欄には、廃棄物回収地点Ｐｔ１においてカウントされた廃棄物を構成する部品の個数を示す「個数データ：５２」が制御部１１により書き込まれている。
また、図１９に示されている廃棄物回収地点Ｐｔ１における有害物質の判定結果の欄には、「正常」が制御部１１により書き込まれている。
【０１１５】
このようにして、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の有害物質データ、画像データ、重量データ、および個数データの取得処理が終了すると、回収事業者は、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の検査が完了した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する。
次に、回収事業者は、そのデータ取得処理が終了した廃棄物を集荷拠点Ｐｔ２まで搬送する。このとき、回収事業者は、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物を回収した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する。
【０１１６】
（６）集荷拠点Ｐｔ２における廃棄物の不法投棄判定処理
図２０および図２１は、本発明の一実施形態における集荷拠点Ｐｔ２における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、図２０および図２１に沿って、本実施形態の集荷拠点Ｐｔ２における廃棄物の不法投棄判定処理について説明する。
【０１１７】
廃棄物回収地点Ｐｔ１から集荷拠点Ｐｔ２へ廃棄物が到着すると、回収事業者の操作により、集荷拠点端末装置４０の送受信部４２は、廃棄物が到着した旨の情報を、該当する廃棄物ＩＤとともに情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６０１）。
【０１１８】
次に、回収事業者の操作により、集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された廃棄物の画像データ取得処理を行う（ステップＳ６０２）。この集荷拠点端末装置４０による画像データ取得処理は、図１６に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
【０１１９】
次に、回収事業者は、集荷拠点Ｐｔ２にて、廃棄物の重量を計量装置で計量する。
集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された廃棄物の重量データ取得処理を行う（ステップＳ６０３）。この集荷拠点端末装置４０による重量データ取得処理は、図１７に示される回収端末装置３０による重量データ取得処理と同様であるとする。ステップＳ６０３で入力された廃棄物の重量データを「重量データＷｂ」とする。
【０１２０】
次に、回収事業者は、集荷拠点Ｐｔ２にて、搬送された廃棄物を構成する部品の個数をカウントする。
集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された廃棄物の個数データ取得処理を行う（ステップＳ６０４）。この集荷拠点端末装置４０による個数データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による個数データ取得処理と同様であるとする。
ここで、ステップＳ６０４で取得された個数データを「個数データＮｂ」とする。
【０１２１】
次に、回収事業者は、搬送された廃棄物を解体した後に、そのまま再使用可能な部品（以下、１次再使用部品）と、故障や欠損などによりそのままでは再使用不可能な部品（１次再使用部品を除いた廃棄物）と、に分別する。
【０１２２】
ここで、回収事業者の操作により、集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、１次再使用部品、および１次再使用部品を除いた廃棄物の画像データ取得処理をそれぞれ行う（ステップＳ６０５）。この集荷拠点端末装置４０による画像データ取得処理は、図１６に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
【０１２３】
次に、回収事業者は、集荷拠点Ｐｔ２にて、１次再使用部品、および１次再使用部品を除いた廃棄物の重量をそれぞれ計量装置で計量する。
集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、１次再使用部品、および１次再使用部品を除いた廃棄物の重量データ取得処理をそれぞれ行う（ステップＳ６０６）。この集荷拠点端末装置４０による重量データ取得処理は、図１７に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。ここで、１次再使用部品の重量を示すデータを「重量データＷｃ」とし、１次再使用部品を除いた廃棄物の重量を示すデータを「重量データＷｄ」とする。
【０１２４】
次に、回収事業者は、集荷拠点Ｐｔ２にて、解体後の廃棄物を構成する部品の個数をカウントする。
集荷拠点端末装置４０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された１次再使用部品、および１次再使用部品を除いた廃棄物の個数データ取得処理を行う（ステップＳ６０７）。この集荷拠点端末装置４０による個数データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による個数データ取得処理と同様であるとする。
ここで、解体後の１次再使用部品の個数データを「個数データＮｃ」とし、１次再使用部品を除いた廃棄物の「個数データ」を「個数データＮｄ」とする。
【０１２５】
図２２は、本発明の一実施形態において、集荷拠点Ｐｔ２において、解体前後の廃棄物の画像、重量、個数データの取得処理が完了した時点の廃棄物管理データの一例を示す図である。
図２２には、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の画像データの「画像ＩＤ：０１−００１２」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別前の廃棄物の画像データの「画像ＩＤ：０２−０００９」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別後の１次再使用部品の画像データの「画像ＩＤ：０２−００１０」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別後の１次再使用部品を除いた廃棄物の画像データの「画像ＩＤ：０２−００１１」とが制御部１１により書き込まれている。
また、図２２には、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の「重量データＷａ：３００（ｋｇ）」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別前の廃棄物の「重量データＷｂ：３００（ｋｇ）」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別後の１次再使用部品の「重量データＷｃ：１００（ｋｇ）」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別後の１次再使用部品を除いた廃棄物の「重量データＷｄ：２００（ｋｇ）」とが制御部１１により書き込まれている。
また、図２２には、廃棄物回収地点Ｐｔ１における廃棄物の「個数データ：５２」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別前の廃棄物の「個数データ：５２」と、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別後の廃棄物の「個数データ：５２」とが制御部１１により書き込まれている。
【０１２６】
情報管理サーバ１０の表示部１３は、廃棄物回収地点Ｐｔ１および集荷拠点Ｐｔ２で入力された廃棄物／部品の画像データを表示する（ステップＳ６０８）。
情報管理事業者は、表示部１３上の廃棄物の画像データを確認して、廃棄物回収地点Ｐｔ１から集荷拠点Ｐｔ２への搬送の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定する。
また、情報管理事業者は、表示部１３上の廃棄物／部品の画像データを確認して、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別処理の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定する。
【０１２７】
情報管理事業者は、情報入力部１４を操作して、画像データ確認による判定結果（正常／異常）を入力する（ステップＳ６０９）。
制御部１１は、入力された判定結果が「正常」の場合（ステップＳ６１０／Ｙｅｓ）、「正常」を、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおける画像データの判定結果の欄に書き込む（ステップＳ６１１）。
また、制御部１１は、入力された判定結果が「異常」の場合（ステップＳ６１０／Ｎｏ）、「異常」を、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおける画像データの判定結果の欄に書き込む（ステップＳ６１２）。
【０１２８】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の重量データＷａ、Ｗｂ、Ｗｃ、Ｗｄに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ６１３）。
【０１２９】
図２３は、本発明の一実施形態において、重量データに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かを判定する際の判定式を示す図である。以下、図２３を用いて、ステップＳ６１３の処理を具体的に説明する。
【０１３０】
図２３に示されているように、集荷拠点Ｐｔ２に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、重量データＷａ、Ｗｂ、Ｗｃ、Ｗｄが次式（１）、（２）を満たすか否かを判定する。
Ｗａ＝Ｗｂ ・・・（１）
Ｗｂ＝Ｗｃ＋Ｗｄ・・・（２）
式（１）は、廃棄物回収地点Ｐｔ１から集荷拠点Ｐｔ２への搬送の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（２）は、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別処理の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１３１】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（１）および式（２）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ６１３／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ６１４）。
【０１３２】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（１）および式（２）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ６１３／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ６１５）。
【０１３３】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の個数データＮａ、Ｎｂ、Ｎｃ、Ｎｄに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ６１６）。
【０１３４】
図２４は、本発明の一実施形態において、個数データに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かを判定する際の判定式を示す図である。以下、図２４を用いて、ステップＳ６１６の処理を具体的に説明する。
【０１３５】
図２４に示されているように、集荷拠点Ｐｔ２に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、個数データＮａ、Ｎｂ、Ｎｃ、Ｎｄが次式（７）、（８）を満たすか否かを判定する。
Ｎａ＝Ｎｂ ・・・（７）
Ｎｂ＝Ｎｃ＋Ｎｄ・・・（８）
式（７）は、廃棄物回収地点Ｐｔ１から集荷拠点Ｐｔ２への搬送の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（８）は、集荷拠点Ｐｔ２における解体・分別処理の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１３６】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（７）および式（８）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ６１６／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ６１７）。
【０１３７】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（７）および式（８）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ６１６／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ６１８）。
【０１３８】
ここで、制御部１１は、廃棄物管理データの判定結果の欄において、「異常」が書き込まれているか否かを判定する（ステップＳ６１９）。
【０１３９】
判定結果の欄において「異常」が書き込まれていると判断された場合（ステップＳ６１９／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、廃棄物の処理の一時中断を要求する旨などが記された警告メッセージを電子メールなどで集荷拠点端末装置４０に送信する（ステップＳ６２０）。
【０１４０】
判定結果の欄において全て「正常」が書き込まれている場合（ステップＳ６１９／Ｎｏ）、送受信部１２は、廃棄物の処理が、判定の結果全て「正常」であった旨の通知を電子メールなどで集荷拠点端末装置４０に送信する（ステップＳ６２１）。
【０１４１】
集荷拠点端末装置４０の制御部４１は、送受信部４２が上記の「正常」であった旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ６２２）。
【０１４２】
送受信部４２により警告メッセージが受信されたと判断された場合（ステップＳ６２２／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１４３】
集荷拠点端末装置４０の送受信部４２が情報管理サーバ１０から判定の結果、全て「正常」であった旨の通知を受信すると（ステップＳ６２２／Ｙｅｓ）、再使用化処理を依頼する再使用化事業者の再使用化拠点端末装置５０、および再資源化処理を依頼する再資源化事業者の再資源化拠点端末装置６０にそれぞれリサイクル依頼書を電子メールなどで送信する（ステップＳ６２３）。
【０１４４】
次に、回収事業者は、集荷拠点Ｐｔ２における廃棄物の検査が完了した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６２４）。
【０１４５】
その後、回収事業者は、１次再使用部品を再使用化拠点Ｐｔ３へ、１次再使用部品を除いた廃棄物を再資源化拠点Ｐｔ４へそれぞれ搬送する。このとき、回収事業者は、集荷拠点端末装置４０を操作して、１次再使用部品および１次再使用部品を除いた廃棄物を搬送した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ６２５）。
以上で、集荷拠点Ｐｔ２における廃棄物の不法投棄判定処理が終了する。
【０１４６】
（７）再使用化拠点Ｐｔ３における廃棄物の不法投棄判定処理
図２５および図２６は、本発明の一実施形態における再使用化拠点Ｐｔ３における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、図２５および図２６に沿って、本実施形態の再使用化拠点Ｐｔ３における廃棄物の不法投棄判定処理について説明する。
【０１４７】
まず、再使用化拠点端末装置５０の送受信部５２は、廃棄物の再使用化処理を依頼する旨の電子データであるリサイクル依頼書を集荷拠点端末装置４０から受信する（ステップＳ７０１）。このリサイクル依頼書には、再使用化処理対象の廃棄物（１次再使用部品）の廃棄物ＩＤが含まれている。
【０１４８】
集荷拠点Ｐｔ２から再使用化拠点Ｐｔ３へ１次再使用部品が到着すると、再使用化事業者の操作により、再使用化拠点端末装置５０の送受信部５２は、１次再使用部品が到着した旨の情報を、該当する廃棄物ＩＤとともに情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７０２）。
【０１４９】
次に、再使用化事業者の操作により、再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された１次再使用部品の画像データ取得処理を行う（ステップＳ７０３）。この再使用化拠点端末装置５０による画像データ取得処理は、図１６に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
【０１５０】
次に、再使用化事業者は、再使用化拠点Ｐｔ３にて、１次再使用部品の重量を計量装置で計量する。
再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された１次再使用部品の重量データ取得処理を行う（ステップＳ７０４）。この再使用化拠点端末装置５０による重量データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。ステップＳ７０４で入力された１次再使用部品の重量データを「重量データＷｅ」とする。
【０１５１】
次に、再使用化事業者は、再使用化拠点Ｐｔ３にて、全ての１次再使用部品を構成する部品の個数をカウントする。
再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、搬送された１次再使用部品の個数データ取得処理を行う（ステップＳ７０５）。この再使用化拠点端末装置５０による個数データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による個数データ取得処理と同様であるとする。
ここで、ステップＳ７０５で取得された個数データを「個数データＮｅ」とする。
【０１５２】
次に、再使用化事業者は、必要があれば、搬送された１次再使用部品をさらに解体し、そのまま再使用可能な部品（以下、２次再使用部品）と、余分な部品（以下、２次再使用部品を除いた廃棄物）と、に分別する。
【０１５３】
ここで、再使用化事業者の操作により、再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、２次再使用部品、および２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データ取得処理をそれぞれ行う（ステップＳ７０６）。この再使用化拠点端末装置５０による画像データ取得処理は、図１６に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
【０１５４】
次に、再使用化事業者は、再使用化拠点Ｐｔ３にて、２次再使用部品、および２次再使用部品を除いた廃棄物の重量をそれぞれ計量装置で計量する。
再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、２次再使用部品、および２次再使用部品を除いた廃棄物の重量データ取得処理をそれぞれ行う（ステップＳ７０７）。この再使用化拠点端末装置５０による重量データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
ここで、２次再使用部品の重量を示すデータを「重量データＷｆ」とし、２次再使用部品を除いた廃棄物の重量を示すデータを「重量データＷｇ」とする。
【０１５５】
次に、再使用化事業者は、再使用化拠点Ｐｔ３にて、解体後の１次再使用部品（２次再使用部品および２次再使用部品を除いた廃棄物）を構成する部品の個数をカウントする。
再使用化拠点端末装置５０は、情報管理サーバ１０との間で、解体後の１次再使用部品の個数データの取得処理を行う（ステップＳ７０８）。この再使用化拠点端末装置５０による個数データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による個数データ取得処理と同様であるとする。
ここで、２次再使用部品を構成する部品の個数を示す個数データを「個数データＮｆ」とし、２次再使用部品を除いた廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを「個数データＮｇ」とする。
【０１５６】
情報管理サーバ１０の表示部１３は、集荷拠点Ｐｔ２および再使用化拠点Ｐｔ３で入力された１次再使用部品、２次再使用部品、および２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データを表示する（ステップＳ７０９）。
情報管理事業者は、表示部１３上の１次再使用部品の画像データを確認して、集荷拠点Ｐｔ２から再使用化拠点Ｐｔ３への搬送の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち搬送途中で廃棄物（１次再使用部品）の不法投棄が行われたか否かを判定する。
また、情報管理事業者は、表示部１３上の１次再使用部品、２次再使用部品、および２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データを確認して、再使用化拠点Ｐｔ３における解体・分別処理の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物（１次再使用部品）の不法投棄が行われたか否かを判定する。
【０１５７】
情報管理事業者は、情報入力部１４を操作して、画像データ確認による判定結果（正常／異常）を入力する（ステップＳ７１０）。
制御部１１は、入力された判定結果が「正常」の場合（ステップＳ７１１／Ｙｅｓ）、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおいて、再使用化拠点Ｐｔ３における画像データの判定結果の欄に「正常」を書き込む（ステップＳ７１２）。
また、制御部１１は、入力された判定結果が「異常」の場合（ステップＳ７１１／Ｎｏ）、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおいて、再使用化拠点Ｐｔ３における画像データの判定結果の欄に「異常」を書き込む（ステップＳ７１３）。
【０１５８】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の重量データＷｃ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ７１４）。
【０１５９】
図２３に示されているように、再使用化拠点Ｐｔ３に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、重量データＷｃ、Ｗｅ、Ｗｆ、Ｗｇが次式（３）、（４）を満たすか否かを判定する。
Ｗｃ＝Ｗｅ ・・・（３）
Ｗｅ＝Ｗｆ＋Ｗｇ・・・（４）
式（３）は、集荷拠点Ｐｔ２から再使用化拠点Ｐｔ３への搬送の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（４）は、再使用化拠点Ｐｔ３における解体・分別処理の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１６０】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（３）および式（４）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ７１４／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ７１５）。
【０１６１】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（３）および式（４）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ７１４／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ７１６）。
【０１６２】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の個数データＮｃ、Ｎｅ、Ｎｆ、Ｎｇに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ７１７）。
【０１６３】
図２４に示されているように、再使用化拠点Ｐｔ３に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、個数データＮｃ、Ｎｅ、Ｎｆ、Ｎｇが次式（９）、（１０）を満たすか否かを判定する。
Ｎｃ＝Ｎｅ ・・・（９）
Ｎｅ＝Ｎｆ＋Ｎｇ・・・（１０）
式（９）は、集荷拠点Ｐｔ２から再使用化拠点Ｐｔ３への搬送の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（１０）は、再使用化拠点Ｐｔ３における解体・分別処理の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち解体・分別途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１６４】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（９）および式（１０）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ７１７／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ７１８）。
【０１６５】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（９）および式（１０）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ７１７／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ７１９）。
【０１６６】
ここで、制御部１１は、廃棄物管理データの判定結果の欄において、「異常」が書き込まれているか否かを判定する（ステップＳ７２０）。
【０１６７】
判定結果の欄において「異常」が書き込まれていると判断された場合（ステップＳ７２０／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、廃棄物の処理の一時中断を要求する旨などが記された警告メッセージを電子メールなどで再使用化拠点端末装置５０に送信する（ステップＳ７２１）。
【０１６８】
判定結果の欄において全て「正常」が書き込まれている場合（ステップＳ７２０／Ｎｏ）、送受信部１２は、廃棄物の処理が、判定の結果全て「正常」であった旨の通知を電子メールなどで再使用化拠点端末装置５０に送信する（ステップＳ７２２）。
【０１６９】
再使用化拠点端末装置５０の制御部５１は、送受信部５２が上記の「正常」であった旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ７２３）。
【０１７０】
送受信部５２により警告メッセージが受信されたと判断された場合（ステップＳ７２３／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１７１】
再使用化拠点端末装置５０の送受信部５２が情報管理サーバ１０から判定の結果、全て「正常」であった旨の通知を受信すると（ステップＳ７２３／Ｙｅｓ）、再資源化処理を依頼する再資源化事業者の再資源化拠点端末装置６０にリサイクル依頼書を電子メールなどで送信する（ステップＳ７２４）。
【０１７２】
次に、回収事業者は、再使用化拠点Ｐｔ３における廃棄物の検査が完了した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７２５）。
【０１７３】
再使用化事業者は、２次再使用部品を再使用化拠点Ｐｔ３に保管し、２次再使用部品を除いた廃棄物を再資源化拠点Ｐｔ４へ搬送する。このとき、再使用化事業者は、再使用化拠点端末装置５０を操作して、２次再使用部品を除いた廃棄物を搬送した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７２６）。
また、再使用化事業者は、情報入力部５４を操作して、再使用化拠点Ｐｔ３に保管されている２次再使用部品の種類および個数を入力する（ステップＳ７２７）。送受信部５２は、その入力された再使用部品の種類および個数を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ７２８）。情報管理サーバ１０の送受信部１２がその再使用部品の種類および個数を示す情報を受信すると、管理データ格納部１７は、その受信された情報をリサイクルデータとして格納する。
以上で、再使用化拠点Ｐｔ３における廃棄物の不法投棄判定処理が終了する。
【０１７４】
（８）再資源化拠点Ｐｔ４における廃棄物の不法投棄判定処理
図２７および図２８は、本発明の一実施形態における再資源化拠点Ｐｔ４における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。以下、図２７および図２８に沿って、本実施形態の再資源化拠点Ｐｔ４における廃棄物の不法投棄判定処理について説明する。
【０１７５】
まず、再資源化拠点端末装置６０の送受信部６２は、廃棄物の再資源化処理を依頼する旨の電子データであるリサイクル依頼書を集荷拠点端末装置４０および再使用化拠点端末装置５０から受信する（ステップＳ８０１）。このリサイクル依頼書には、再使用化処理対象の廃棄物（１次再使用部品を除いた廃棄物および２次再使用部品を除いた廃棄物）の廃棄物ＩＤが含まれている。
【０１７６】
集荷拠点Ｐｔ２から再資源化拠点Ｐｔ４へ１次再使用部品を除いた廃棄物が到着すると、再資源化事業者の操作により、再資源化拠点端末装置６０の送受信部６２は、１次再使用部品を除いた廃棄物が到着した旨の情報を、該当する廃棄物ＩＤとともに情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ８０２）。
【０１７７】
また、再使用化拠点Ｐｔ３から再資源化拠点Ｐｔ４へ２次再使用部品を除いた廃棄物が到着すると、再資源化事業者の操作により、再資源化拠点端末装置６０の送受信部６２は、２次再使用部品を除いた廃棄物が到着した旨の情報を、該当する廃棄物ＩＤとともに情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ８０３）。
【０１７８】
なお、ステップＳ８０２、Ｓ８０３の処理の順序は、再資源化拠点Ｐｔ４への廃棄物／部品の到着時期に応じて逆になってもよい。
【０１７９】
次に、再資源化事業者の操作により、再資源化拠点端末装置６０は、情報管理サーバ１０との間で、１次再使用部品を除いた廃棄物、および２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データ取得処理を行う（ステップＳ８０４）。この再資源化拠点端末装置６０による画像データ取得処理は、図１６に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
【０１８０】
次に、再資源化事業者は、再資源化拠点Ｐｔ４にて、１次再使用部品を除いた廃棄物の重量、および２次再使用部品を除いた廃棄物の重量を計量装置で計量する。
再資源化拠点端末装置６０は、情報管理サーバ１０との間で、１次再使用部品を除いた廃棄物、および２次再使用部品を除いた廃棄物の重量データ取得処理を行う（ステップＳ８０５）。この再資源化拠点端末装置６０による重量データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による画像データ取得処理と同様であるとする。
ステップＳ８０５で入力された１次再使用部品を除いた廃棄物の重量データを「重量データＷｈ」、２次再使用部品を除いた廃棄物の重量データを「重量データＷｉ」とする。
【０１８１】
次に、再資源化事業者は、再資源化拠点Ｐｔ４にて、１次再使用部品を除いた廃棄物および２次再使用部品を除いた廃棄物を構成する部品の個数をそれぞれカウントする。
再資源化拠点端末装置６０は、情報管理サーバ１０との間で、１次再使用部品を除いた廃棄物および２次再使用部品を除いた廃棄物の個数データの取得処理を行う（ステップＳ８０６）。この再資源化拠点端末装置６０による個数データ取得処理は、図１８に示される回収端末装置３０による個数データ取得処理と同様であるとする。
ここで、１次再使用部品を除いた廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを「個数データＮｈ」とし、２次再使用部品を除いた廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを「個数データＮｉ」とする。
【０１８２】
情報管理サーバ１０の表示部１３は、集荷拠点Ｐｔ２および再資源化拠点Ｐｔ４で入力された１次再使用部品を除いた廃棄物の画像データ、ならびに再使用化拠点Ｐｔ３および再資源化拠点Ｐｔ４で入力された２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データを表示する（ステップＳ８０７）。
情報管理事業者は、表示部１３上の１次再使用部品を除いた廃棄物の画像データを確認して、集荷拠点Ｐｔ２から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち搬送途中で廃棄物（１次再使用部品を除いた廃棄物）の不法投棄が行われたか否かを判定する。
また、情報管理事業者は、表示部１３上の２次再使用部品を除いた廃棄物の画像データを確認して、再使用化拠点Ｐｔ３から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、消失した部品または置換された部品があるか否か、すなわち搬送途中で廃棄物（２次再使用部品を除いた廃棄物）の不法投棄が行われたか否かを判定する。
【０１８３】
情報管理事業者は、情報入力部１４を操作して、画像データ確認による判定結果（正常／異常）を入力する（ステップＳ８０８）。制御部１１は、入力された判定結果を管理データ格納部１７内の廃棄物管理データに書き込む。
制御部１１は、入力された判定結果が「正常」の場合（ステップＳ８０９／Ｙｅｓ）、「正常」を、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおいて、再資源化拠点Ｐｔ４における画像データの判定結果の欄に書き込む（ステップＳ８１０）。
また、制御部１１は、入力された判定結果が「異常」の場合（ステップＳ８０９／Ｎｏ）、「異常」を、管理データ格納部１７内の廃棄物管理データにおいて、再資源化拠点Ｐｔ４における画像データの判定結果の欄に書き込む（ステップＳ８１１）。
【０１８４】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の重量データＷｄ、Ｗｇ、Ｗｈ、Ｗｉに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ８１２）。
【０１８５】
図２３に示されているように、再資源化拠点Ｐｔ４に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、重量データＷｄ、Ｗｇ、Ｗｈ、Ｗｉが次式（５）、（６）を満たすか否かを判定する。
Ｗｄ＝Ｗｈ ・・・（５）
Ｗｇ＝Ｗｉ ・・・（６）
式（５）は、集荷拠点Ｐｔ２から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（６）は、再使用化拠点Ｐｔ３から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、廃棄物の重量が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１８６】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（５）および式（６）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ８１２／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ８１３）。
【０１８７】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている重量データが式（５）および式（６）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ８１２／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける重量データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ８１４）。
【０１８８】
次に、制御部１１は、廃棄物管理データ内の個数データＮｄ、Ｎｇ、Ｎｈ、Ｎｉに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かの判定を行う（ステップＳ８１５）。
【０１８９】
図２４に示されているように、再資源化拠点Ｐｔ４に廃棄物が保管されている際、制御部１１は、個数データＮｄ、Ｎｇ、Ｎｈ、Ｎｉが次式（１１）、（１２）を満たすか否かを判定する。
Ｎｄ＝Ｎｈ ・・・（１１）
Ｎｇ＝Ｎｉ ・・・（１２）
式（１１）は、集荷拠点Ｐｔ２から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
また、式（１２）は、再使用化拠点Ｐｔ３から再資源化拠点Ｐｔ４への搬送の前後で、廃棄物を構成する部品の個数が減少したか否か、すなわち搬送途中で廃棄物の不法投棄が行われたか否かを判定するための式である。
【０１９０】
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（１１）および式（１２）を両方満たすと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われなかったと判断した場合（ステップＳ８１５／Ｙｅｓ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「正常」と書き込む（ステップＳ８１６）。
【０１９１】
一方、制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されている個数データが式（１１）および式（１２）の一方または両方を満たさないと判断した場合、すなわち廃棄物の不法投棄が行われた可能性があると判断した場合（ステップＳ８１５／Ｎｏ）、廃棄物管理データにおける個数データの判定結果の欄に「異常」と書き込む（ステップＳ８１７）。
【０１９２】
ここで、制御部１１は、廃棄物管理データの判定結果の欄において、「異常」が書き込まれているか否かを判定する（ステップＳ８１８）。
【０１９３】
判定結果の欄において「異常」が書き込まれていると判断された場合（ステップＳ８１８／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、廃棄物の処理の一時中断を要求する旨などが記された警告メッセージを電子メールなどで再資源化拠点端末装置６０に送信する（ステップＳ８１９）。
【０１９４】
判定結果の欄において全て「正常」が書き込まれている場合（ステップＳ８１８／Ｎｏ）、送受信部１２は、廃棄物の処理が、判定の結果全て「正常」であった旨の通知を電子メールなどで再資源化拠点端末装置６０に送信する（ステップＳ８２０）。
【０１９５】
再資源化拠点端末装置６０の制御部６１は、送受信部６２が上記の「正常」であった旨の通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ８２１）。
【０１９６】
送受信部６２により警告メッセージが受信されたと判断された場合（ステップＳ８２１／Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【０１９７】
再資源化拠点端末装置６０の送受信部６２が情報管理サーバ１０から判定の結果、全て「正常」であった旨の通知を受信すると（ステップＳ８２１／Ｙｅｓ）、表示部６３は、受信された通知を表示する（ステップＳ８２２）。
再資源化事業者は、表示部６２上の通知を確認した後、１次再使用部品を除いた廃棄物および２次再使用部品を除いた廃棄物を解体した後、分別する。
【０１９８】
ここで、再資源化事業者は、分別した各廃棄物に対して、再資源化拠点端末装置６０を操作して有害物質データ取得処理を行う（ステップＳ８２３）。なお、この再資源化拠点端末装置６０による有害物質データ取得処理は、図１４に示される回収端末装置３０による有害物質データ取得処理と同様であるとする。
【０１９９】
再資源化事業者は、ステップＳ８２３において有害物質を含有すると判定された部品に対して、その有害物質を除去する処理などを施した後、廃棄および再資源化する。再資源化事業者は、再資源化されたことにより再利用可能となったもの（素材／部品）を再資源化物として保管する。
また、再資源化事業者は、分別した廃棄物のうち再利用可能な素材、および加工して再利用可能なものを再資源化物として保管する。
また、再資源化事業者は、分別した廃棄物のうち再利用可能なものを最終的な廃棄物として廃棄する。
なお、本実施形態では、再資源化業者が廃棄物の廃棄処理を行うとしたが、廃棄物の廃棄を業とする廃棄事業者が、再資源化事業者から廃棄物を受け取って、廃棄処理を行うとしてもよい。
以上の再資源化／廃棄処理が完了すると、再資源化事業者は、再資源化拠点端末装置６０を操作して、再資源化／廃棄が完了した廃棄物の廃棄物ＩＤとともに、再資源化／廃棄処理（検査）が完了した旨の通知を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ８２４）。
また、再資源化事業者は、情報入力部６４を操作して、再資源化拠点Ｐｔ４に保管されている再資源化物の種類および個数を入力する（ステップＳ８２５）。送受信部６２は、その入力された再資源化物の種類および個数を示す情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ８２６）。情報管理サーバ１０の送受信部１２がその再資源化物の種類および個数を示す情報を受信すると、管理データ格納部１７は、その受信された情報をリサイクルデータとして格納する。
以上で、再資源化拠点Ｐｔ４における廃棄物の不法投棄判定処理を終了する。
【０２００】
（９）再使用部品および再資源化物のリサイクル処理
図２９は、本発明の一実施形態におけるリサイクルデータの一例を示す図である。
図２９に示されているように、リサイクルデータには、各リサイクル商品（再使用部品および再使用化物）の名称と、そのリサイクル商品が構成していた廃棄物の廃棄物ＩＤと、その廃棄物を排出した排出事業者のＩＤと、リサイクル商品の単価と、リサイクル商品の取扱事業者と、リサイクル商品の販売先の事業者とが示されている。
【０２０１】
製造事業者は、製造拠点端末装置７０を用いて、製造する製品の部品などを発注することができる。
図３０は、本発明の一実施形態における製造拠点端末装置７０による再使用部品および再資源化物の発注処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３０に沿って、本実施形態において、製造事業者が再使用部品および再資源化物をリサイクルして製品を製造する際の廃棄物処理システムによる処理について説明する。
【０２０２】
まず、製造拠点端末装置７０の送受信部７２は、リサイクル商品の情報の取得要求を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ９０１）。
【０２０３】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が製造拠点端末装置７０からリサイクル商品の取得要求を受信すると、制御部１１は、管理データ格納部１７内のリサイクルデータを用いて、リサイクル商品の販売画面情報を作成する（ステップＳ９０２）。
送受信部１２は、作成された販売画面情報を製造拠点端末装置７０に送信する（ステップＳ９０３）。
【０２０４】
送受信部７２が販売画面情報を受信すると、表示部７３は、その受信された販売画面情報を表示する（ステップＳ９０４）。
図３１は、本発明の一実施形態において、製造拠点端末装置７０の表示部７２により表示される販売画面情報の一例を示す図である。
図３１に示されているように、販売画面情報には、各リサイクル商品（再使用部品および再使用化物）ごとに、「単価」、「在庫個数」、「取扱事業者」が示されている。
【０２０５】
製造事業者は、表示されたリサイクル商品の販売情報の内容を確認して、情報入力部７４を用いて、自身の名前、連絡先、購入を希望するリサイクル商品の商品名および個数などの発注情報を入力する。送受信部７２は、その入力された発注情報を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ９０５）。
【０２０６】
送受信部１２は、製造拠点端末装置７０から受信した発注情報を、そのリサイクル商品を保管する事業者の端末装置（再使用化拠点端末装置５０または再資源化拠点端末装置６０）に送信する（ステップＳ９０６）。
【０２０７】
発注情報を受信した端末装置（再使用化拠点端末装置５０または再資源化拠点端末装置６０）は、その受信した発注情報を表示する（ステップＳ９０７）。
購入情報を受信した端末装置を管理する事業者（再使用化事業者または再資源化事業者）は、リサイクル商品を、購入を希望する製造事業者の製造拠点Ｐｔ５へ配送する。
製造事業者は、配送されたリサイクル商品を用いて、製品を製造し、検査した後、排出事業者に販売する。
【０２０８】
（１０）廃棄物に対する処理の進捗度の登録処理
図３２は、本発明の一実施形態における廃棄物に対する処理の進捗データの一例を示す図である。以下、図３２を用いて、管理データ格納部１７内の進捗データの登録処理について説明する。
【０２０９】
管理データ格納部１７は、廃棄物ＩＤごとに進捗データを格納している。図３２には、一例として「廃棄物ＩＤ：００００１」の進捗データが示されている。
図３２に示されているように、進捗データは、各地点／拠点Ｐｔ１〜Ｐｔ４における廃棄物に対する処理の進捗状況を示す。また、進捗データには、廃棄物の検査、回収、到着、および搬送などの各処理が完了した時期が示されている。さらに、進捗データには、廃棄物に対する各処理の責任者の名称が示されているとしてもよい。
【０２１０】
情報管理サーバ１０の制御部１１は、送受信部１２が各処理の完了通知を各端末装置３０、４０、５０、６０から受信すると、各完了通知が受信された時期を、各処理が完了した時期として、管理データ格納部１７内の進捗データに書き込む。このとき、制御部１１は、各完了通知に含まれる各処理の責任者名（各事業者名）も進捗データに書き込む。
【０２１１】
（１１）排出事業者端末装置２０による廃棄物に係るデータの取得処理
排出事業者は、排出事業者端末装置２０を用いて、自身が排出する／排出した廃棄物に関する情報を取得することができる。
図３３は、本発明の一実施形態における排出事業者端末装置２０による廃棄物に係るデータの取得処理の流れを示すフローチャートである。以下、図３３に沿って、本実施形態における排出事業者端末装置２０による廃棄物に係るデータの取得処理について説明する。
【０２１２】
まず、排出事業者端末装置２０の送受信部２２は、情報入力部２４により入力された排出事業者ＩＤおよびパスワードとともに、廃棄物に係るデータの取得要求（取得要求するデータの種類を含む）を情報管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１００１）。
【０２１３】
情報管理サーバ１０の送受信部１２が、排出事業者ＩＤおよびパスワードとともに、廃棄物に係るデータの取得要求を受信すると、制御部１１は、顧客データ格納部１６に格納されている顧客データを参照し、受信された排出事業者ＩＤとパスワードとが顧客データにおいて対応しているか否かを判定して、顧客の認証を行う（ステップＳ１００２）。
【０２１４】
排出事業者ＩＤとパスワードとが対応していないと判定された場合（ステップＳ１００２／Ｎｏ）、廃棄物に係るデータの取得を許可しない旨の情報を排出事業者端末装置２０に送信する（ステップＳ１００３）。
【０２１５】
排出事業者ＩＤとパスワードとが対応していると判定された場合（ステップＳ１００２／Ｙｅｓ）、送受信部１２は、取得要求されている種類のデータのうち、受信された排出事業者ＩＤで対応付けられているものを管理データ格納部１７から抽出し、排出事業者端末装置２０に送信する（ステップＳ１００４）。なお、ここで送信されるデータは、廃棄物管理データ、画像データ、進捗データ、およびリサイクルデータのうちの１以上であるものとする。
ここで、情報管理サーバ１０が、排出事業者端末装置２０からリサイクルデータの取得要求を受信した場合を例にあげて、廃棄物に係るデータの送信処理について説明する。
制御部１１は、管理データ格納部１７に格納されているリサイクルデータのうち、そのデータ取得要求と同時に受信された排出事業者ＩＤで対応付けられているリサイクルデータを抽出する。
例えば、図２９に示されているようなリサイクルデータが管理データ格納部１７に格納されており、データ取得要求とともに「排出事業者ＩＤ：０００１」が受信された場合、制御部１１は、「提供した排出事業者：０００１」のリサイクル商品ＲＣ１、ＲＣ３、ＲＣ４を抽出し、図３４のようなリサイクルデータを作成する。図３４に示されているように、制御部１１により作成されたリサイクルデータには、ある排出事業者が排出した廃棄物を構成していたリサイクル商品（再使用部品および再使用化物）の名称、単価、取扱事業者、提供個数、提供個数のうち販売済み個数、および販売先の事業者（製造事業者）などの各種情報が含まれている。
【０２１６】
次に、排出事業者端末装置２０の制御部２１は、送受信部２２が情報管理サーバ１０から廃棄物に係るデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ１００５）。
【０２１７】
送受信部２２が廃棄物に係るデータの取得を許可しない旨の情報を受信したと判断された場合（ステップＳ１００５／Ｎｏ）、受信された情報を表示した後、そのまま処理を終了する。
【０２１８】
送受信部２２が廃棄物に係るデータを受信したと判断された場合（ステップＳ１００５／Ｙｅｓ）、表示部２３は、その受信されたデータを表示する（ステップＳ１００６）。排出事業者は、表示部２３上に表示された廃棄物に係るデータを閲覧して、自身が排出した廃棄物の進捗状況および不法投棄の有無の検査結果などを確認する。
【０２１９】
なお、本実施形態では、情報管理サーバ１０は、各端末装置３０、４０、５０、６０から廃棄物の状態を示すデータ（画像、重量、個数、有害物質データ）を受信し管理していたが、２以上であればどの端末装置から廃棄物の状態を示すデータを受信し管理するようにしてもよい。
【０２２０】
本実施形態では、各地点／拠点Ｐｔ１〜Ｐｔ４において、各端末装置３０、４０、５０、６０が廃棄物に係るデータを取得し、情報管理サーバ１０に送信していたが、１つの端末装置が、複数の地点／拠点において廃棄物に係るデータの取得および送信を行うようにしてもよい。このとき、廃棄物に係るデータを取得する端末装置を、携帯電話機、ＰＨＳ、ＰＤＡ、およびノートブック型のＰＣなどの携帯可能な情報処理装置とすることにより、１つの端末装置が複数の地点／拠点におけるデータを取得することが可能となる。
【０２２１】
以上説明したように、本実施形態によれば、廃棄物処理システムは、排出事業者から排出された廃棄物がリサイクルされる過程における各工程において、廃棄物の画像および重量、ならびに廃棄物を構成する部品数を比較して、廃棄物の不法投棄が行われているか否かを検査し、その検査結果を記録する。
従って、廃棄物がリサイクルされる過程における不法投棄を防止することが可能となる。
【０２２２】
また、本実施形態によれば、排出事業者は、排出事業者端末装置２０を用いて、情報管理サーバ１０に対して自身が排出した廃棄物に係るデータの取得要求を送信する。情報管理サーバ１０は、そのデータの取得要求を受信すると、排出事業者の認証を行った後に廃棄物がリサイクルされる過程における進捗状況および不法投棄の有無の検査結果を示す情報を排出事業者端末装置２０に送信する。
従って、排出事業者は、自身が排出した廃棄物がリサイクルされる過程において、その廃棄物に対して処理が正当に行われているか否かを常時かつ容易に確認することが可能となる。また、各排出事業者が排出した廃棄物に係るデータの第三者への漏洩を抑制することが可能となる。
【０２２３】
また、本実施形態によれば、回収端末装置３０および再資源化拠点端末装置６０は、廃棄物を構成する部品の識別コードを読み取って情報管理サーバ１０に送信する。情報管理サーバ１０は、受信した各部品の識別コードから、各部品に有害物質が含有されているか否かを判定する。
従って、廃棄物を検査する事業者は、廃棄物に有害物質が含有されているか否かを容易に確認することができ、廃棄物に対して適切な回収処理および再資源化処理を行うことが可能となる。
【０２２４】
また、情報管理サーバ１０は、情報を送受信する処理と、情報を格納する処理と、情報を表示する処理と、情報を入力する処理と、判定式に基づいて廃棄物の不法投棄の有無を判定する処理と、顧客の認証を行う処理と、有害物質含有を判定する処理とを行う。
また、各端末装置２０、３０、４０、５０、６０、７０は、情報を送受信する処理と、情報を格納する処理と、情報を表示する処理と、情報を入力する処理とを行う。
上記の処理は、情報管理サーバ１０、排出事業者端末装置２０、回収端末装置３０、集荷拠点端末装置４０、再使用化拠点端末装置５０、再資源化拠点端末装置６０、または製造拠点端末装置７０が有するコンピュータプログラムにより実行されるが、上記のプログラムは、光記録媒体、磁気記録媒体、光磁気記録媒体、または半導体等の記録媒体に記録され、上記の記録媒体からロードされるようにしてもよいし、所定のネットワークを介して接続されている外部機器からロードされるようにしてもよい。
【０２２５】
なお、上記の実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【０２２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、排出された廃棄物がリサイクルされる過程における各工程において、廃棄物の画像および重量、ならびに廃棄物を構成する部品数を比較して、廃棄物の不法投棄が行われているか否かを検査し、その検査結果を記録する。
従って、廃棄物がリサイクルされる過程における不法投棄を防止することが可能となる。
【０２２７】
また、本発明によれば、排出事業者は、排出事業者端末装置を用いて、情報管理サーバに対して自身が排出した廃棄物に係るデータの取得要求を送信する。情報管理サーバは、そのデータの取得要求を受信すると、排出事業者の認証を行った後に廃棄物がリサイクルされる過程における進捗状況および不法投棄の有無の検査結果を示す情報を排出事業者端末装置に送信する。
従って、排出事業者は、自身が排出した廃棄物がリサイクルされる過程において、その廃棄物に対して処理が正当に行われているか否かを常時かつ容易に確認することが可能となる。また、各排出事業者が排出した廃棄物に係るデータの第三者への漏洩を抑制することが可能となる。
【０２２８】
また、本発明によれば、端末装置は、廃棄物を構成する部品を示す情報を情報管理サーバに送信する。情報管理サーバは、受信した各部品を示す情報から、各部品に有害物質が含有されているか否かを判定する。
従って、廃棄物を検査する事業者は、廃棄物に有害物質が含有されているか否かを容易に確認することができ、廃棄物に対して適切な回収処理および再資源化処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における廃棄物処理システムが運営される状況を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態における廃棄物処理システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における情報管理サーバの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における顧客データ格納部に格納されている顧客データの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における管理データ格納部を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における排出事業者端末装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における回収端末装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における集荷拠点端末装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における再使用化拠点端末装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態における再資源化拠点端末装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態における製造拠点端末装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態における廃棄物処理システムによる登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態における表示部により表示される登録画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態における廃棄物回収時の有害物質データ取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態における有害物質データベースを示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の画像データ取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の重量データ取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態における廃棄物回収時の廃棄物の個数データ取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態において、廃棄物回収地点における画像データ、重量データ、および個数データの取得処理が完了した時点の廃棄物管理データの一例を示す図である。
【図２０】本発明の一実施形態における集荷拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の一実施形態における集荷拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】本発明の一実施形態において、集荷拠点において、解体前後の廃棄物の画像、重量、個数データの取得処理が完了した時点の廃棄物管理データの一例を示す図である。
【図２３】本発明の一実施形態において、重量データに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かを判定する際の判定式を示す図である。
【図２４】本発明の一実施形態において、個数データに基づいて、正常に廃棄物の処理が行われているか否かを判定する際の判定式を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態における再使用化拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２６】本発明の一実施形態における再使用化拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の一実施形態における再資源化拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本発明の一実施形態における再資源化拠点における廃棄物の不法投棄判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図２９】本発明の一実施形態における管理データ格納部により格納されるリサイクルデータの一例を示す図である。
【図３０】本発明の一実施形態における製造拠点端末装置による再使用部品および再資源化物の発注処理の流れを示すフローチャートである。
【図３１】本発明の一実施形態において、製造拠点端末装置により表示される販売画面情報の一例を示す図である。
【図３２】本発明の一実施形態における廃棄物に対する処理の進捗データの一例を示す図である。
【図３３】本発明の一実施形態における排出事業者端末装置による廃棄物に係るデータの取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】本発明の一実施形態における排出事業者端末装置に送信されるリサイクルデータを示す図である。
【符号の説明】
１ ネットワーク
１０ 情報管理サーバ
１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１ 制御部
１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２ 送受信部
１３、２３、３３、４３、５３、６３、７３ 表示部
１４、２４、３４、４４、５４、６４、７４ 情報入力部
１５、２５、３５、４５、５５、６５、７５ 情報格納部
１６ 顧客データ格納部
１７ 管理データ格納部
２０ 排出事業者端末装置
３０ 回収端末装置
３６、４６、５６、６６ 画像読取部
４０ 集荷拠点端末装置
５０ 再使用化拠点端末装置
６０ 再資源化拠点端末装置
７０ 製造拠点端末装置
Ｐｔ１ 廃棄物回収地点
Ｐｔ２ 集荷拠点
Ｐｔ３ 再使用化拠点
Ｐｔ４ 再資源化拠点
Ｐｔ５ 製造拠点
Ｐｔ６ 情報管理拠点

Claims (21)

1. 廃棄物のリサイクル処理の各工程における廃棄物の状態を示す情報を入力し、該入力された各工程における廃棄物の状態を示す情報を比較し、前記工程ごとに、前記廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定することを特徴とする廃棄物処理システム。
2. 廃棄物のリサイクル処理の各工程が行われる地点でそれぞれ情報収集を行う端末装置と、該端末装置とネットワークを介して接続される情報管理サーバとを有する廃棄物処理システムであって、
   前記端末装置は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の状態を示す情報を入力し、該入力した廃棄物の状態を示す情報を、前記情報管理サーバに送信する廃棄物情報送信手段を有し、
   前記情報管理サーバは、
   前記各端末装置から前記廃棄物の状態を示す情報を受信すると、該受信した廃棄物の状態を示す情報を比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定する判定手段と、
   を有することを特徴とする廃棄物処理システム。
3. 前記判定手段は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の廃棄物搬送の前後における前記廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理システム。
4. 前記判定手段は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の廃棄物解体の前後における前記廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする請求項２または３記載の廃棄物処理システム。
5. 前記廃棄物情報送信手段は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の画像データを入力して、前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
6. 前記廃棄物情報送信手段は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の重量を示す重量データを入力して、前記情報管理サーバに送信し、
   前記判定手段は、
   前記端末装置から前記重量データを受信すると、該受信した重量データを比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物の重量が減少しているか否かを判定することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
7. 前記廃棄物情報送信手段は、
   前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを入力して、前記情報管理サーバに送信し、
   前記判定手段は、
   前記端末装置から前記個数データを受信すると、該受信した個数データを比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物を構成する部品の個数が減少しているか否かを判定することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
8. 前記情報管理サーバは、
   前記廃棄物を構成する部品が有害物質を含むか否かを示す情報を格納する有害物質情報格納手段を有し、
   前記廃棄物情報送信手段は、
   前記廃棄物を構成する部品を示す情報を入力して、前記情報管理サーバに送信し、
   前記判定手段は、
   前記端末装置から前記部品を示す情報を受信すると、前記有害物質情報格納手段により格納されている情報を参照して、前記受信した情報に示されている部品に有害物質が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
9. 前記ネットワークに接続され、前記廃棄物を排出する排出事業者により操作される排出事業者端末装置を有し、
   前記情報管理サーバは、
   前記廃棄物情報送信手段により送信された情報を受信し、該受信した情報を格納する廃棄物情報格納手段と、
   前記排出事業者端末装置からの情報の取得要求に応じて、前記廃棄物情報格納手段により格納された情報を前記排出事業者端末装置に送信する格納情報送信手段と、
   を有することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
10. 前記廃棄物情報送信手段は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の各工程が実行された時期を示す情報を、前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
11. 前記廃棄物情報送信手段は、
    前記リサイクル処理の回収工程、集荷工程、および解体・分別工程のうちの少なくとも１つの工程における前記廃棄物の状態を示す情報を入力し、送信することを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の廃棄物処理システム。
12. 廃棄物のリサイクル処理の各工程が行われる地点でそれぞれ情報収集を行う端末装置と、該端末装置とネットワークを介して接続される情報管理サーバとを用いる廃棄物処理方法であって、
    前記端末装置が、前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の状態を示す情報を入力し、該入力した廃棄物の状態を示す情報を、前記情報管理サーバに送信する廃棄物情報送信工程と、
    前記情報管理サーバが、前記各端末装置から前記廃棄物の状態を示す情報を受信すると、該受信した廃棄物の状態を示す情報を比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物を構成する部品が欠損しているか否かを判定する判定工程と、
    を有することを特徴とする廃棄物処理方法。
13. 前記判定工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の廃棄物搬送の前後における前記廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする請求項１２記載の廃棄物処理方法。
14. 前記判定工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の廃棄物解体の前後における前記廃棄物の状態を示す情報を比較することを特徴とする請求項１２または１３記載の廃棄物処理方法。
15. 前記廃棄物情報送信工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の画像データを入力して、前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
16. 前記廃棄物情報送信工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物の重量を示す重量データを入力して、前記情報管理サーバに送信し、
    前記判定工程は、
    前記端末装置から前記重量データを受信すると、該受信した重量データを比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物の重量が減少しているか否かを判定することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
17. 前記廃棄物情報送信工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の各工程における前記廃棄物を構成する部品の個数を示す個数データを入力して、前記情報管理サーバに送信し、
    前記判定工程は、
    前記端末装置から前記個数データを受信すると、該受信した個数データを比較し、前記廃棄物のリサイクル処理の過程で前記廃棄物を構成する部品の個数が減少しているか否かを判定することを特徴とする請求項１２から１６のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
18. 前記情報管理サーバが、前記廃棄物を構成する部品が有害物質を含むか否かを示す情報を格納する有害物質情報格納工程を有し、
    前記廃棄物情報送信工程は、
    前記廃棄物を構成する部品を示す情報を入力して、前記情報管理サーバに送信し、
    前記判定工程は、
    前記端末装置から前記部品を示す情報を受信すると、前記有害物質情報格納工程により格納されている情報を参照して、前記受信した情報に示されている部品に有害物質が含まれているか否かを判定することを特徴とする請求項１２から１７のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
19. 前記情報管理サーバが、前記廃棄物情報送信工程により送信された情報を受信し、該受信した情報を格納する廃棄物情報格納工程と、
    前記ネットワークに接続され、前記廃棄物を排出する排出事業者により操作される排出事業者端末装置からの情報の取得要求に応じて、前記情報管理サーバが、前記廃棄物情報格納工程により格納した情報を前記排出事業者端末装置に送信する格納情報送信工程と、
    を有することを特徴とする請求項１２から１８のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
20. 前記廃棄物情報送信工程は、
    前記廃棄物のリサイクル処理の各工程が実行された時期を示す情報を、前記情報管理サーバに送信することを特徴とする請求項１２から１９のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。
21. 前記廃棄物情報送信工程は、
    前記リサイクル処理の回収工程、集荷工程、および解体・分別工程のうちの少なくとも１つの工程における前記廃棄物の状態を示す情報を入力し、送信することを特徴とする請求項１２から２０のいずれか１項に記載の廃棄物処理方法。

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