JP2000195381A - 多方向入力装置 - Google Patents
多方向入力装置Info
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- JP2000195381A JP2000195381A JP10374198A JP37419898A JP2000195381A JP 2000195381 A JP2000195381 A JP 2000195381A JP 10374198 A JP10374198 A JP 10374198A JP 37419898 A JP37419898 A JP 37419898A JP 2000195381 A JP2000195381 A JP 2000195381A
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- Switches With Compound Operations (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 操作レバーの傾倒動作に応じた信号を出力す
る多方向入力装置において、小型化が促進されても、操
作レバーに対する過大な操作力に耐えうる機械的強度を
ハウジングに確保して信頼性を高めること。 【解決手段】 内側ハウジング１と蓋体２とにより画成
されている収納空間１４内に傾倒自在に保持されて上方
へ突出する操作レバー３に、収納空間１４内に配置され
た可動接点板１１を一体化し、操作レバー３を所定量傾
倒させた状態で、内側ハウジング１の内壁に設けた切欠
き部（段部）１ａに可動接点板１１を当接させてその傾
倒方向への移動を規制すると共に、蓋体２の開口端の周
縁部（ガイド溝２ａの端部）に操作レバー３を当接させ
てその傾倒方向への移動を規制するように構成した。そ
の際、蓋体２の開口端の周縁部に操作レバー３を当接さ
せるために必要な該操作レバー３の傾倒量に比して、切
欠き部１ａに可動接点板１１を当接させるために必要な
操作レバー３の傾倒量を小さく設定しておく。
る多方向入力装置において、小型化が促進されても、操
作レバーに対する過大な操作力に耐えうる機械的強度を
ハウジングに確保して信頼性を高めること。 【解決手段】 内側ハウジング１と蓋体２とにより画成
されている収納空間１４内に傾倒自在に保持されて上方
へ突出する操作レバー３に、収納空間１４内に配置され
た可動接点板１１を一体化し、操作レバー３を所定量傾
倒させた状態で、内側ハウジング１の内壁に設けた切欠
き部（段部）１ａに可動接点板１１を当接させてその傾
倒方向への移動を規制すると共に、蓋体２の開口端の周
縁部（ガイド溝２ａの端部）に操作レバー３を当接させ
てその傾倒方向への移動を規制するように構成した。そ
の際、蓋体２の開口端の周縁部に操作レバー３を当接さ
せるために必要な該操作レバー３の傾倒量に比して、切
欠き部１ａに可動接点板１１を当接させるために必要な
操作レバー３の傾倒量を小さく設定しておく。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、操作レバーの傾倒
動作に応じた信号を出力する多方向入力装置に係り、特
に、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ機構の
改良に関する。
動作に応じた信号を出力する多方向入力装置に係り、特
に、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ機構の
改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】ハウジングの内部に傾倒自在に保持され
た操作レバーを傾倒させて使用される多方向入力装置に
おいては、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ
機構が必要である。かかるストッパ機構としては、操作
レバーを突出させているハウジングの開口端周縁に、所
定量傾倒した操作レバーを当接させて傾倒方向への移動
を規制するという手法が、従来広く採用されている。
た操作レバーを傾倒させて使用される多方向入力装置に
おいては、操作レバーの最大傾倒量を規定するストッパ
機構が必要である。かかるストッパ機構としては、操作
レバーを突出させているハウジングの開口端周縁に、所
定量傾倒した操作レバーを当接させて傾倒方向への移動
を規制するという手法が、従来広く採用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来技術は、
操作レバーを傾倒させる操作力が過度に大きくなければ
何ら問題のないストッパ機構であり、仮に操作力が過大
であったとしても、ハウジングの開口端周縁に十分な機
械的強度が確保できれば支障はきたさない。しかしなが
ら、車載用の多方向入力装置などでは、小型化が促進さ
れてハウジングの開口端周縁に十分な機械的強度が確保
しにくく、しかも車両の運転中には操作レバーに過大な
操作力が加わることも多いので、高い信頼性は得にくい
という問題があった。
操作レバーを傾倒させる操作力が過度に大きくなければ
何ら問題のないストッパ機構であり、仮に操作力が過大
であったとしても、ハウジングの開口端周縁に十分な機
械的強度が確保できれば支障はきたさない。しかしなが
ら、車載用の多方向入力装置などでは、小型化が促進さ
れてハウジングの開口端周縁に十分な機械的強度が確保
しにくく、しかも車両の運転中には操作レバーに過大な
操作力が加わることも多いので、高い信頼性は得にくい
という問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は、ハウジングの
内壁に設けた段部を、操作レバーに一体化した可動接点
板等の弾性部材に当接可能な第１のストッパとして機能
させると共に、操作レバーを突出させているハウジング
の開口端周縁を、該操作レバーに当接可能な第２のスト
ッパとして機能させることとした。このように構成する
と、所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらな
る移動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞ
れ規制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散
して付与されることになる。そのため、小型化が促進さ
れても、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジン
グに確保しやすくなる。
内壁に設けた段部を、操作レバーに一体化した可動接点
板等の弾性部材に当接可能な第１のストッパとして機能
させると共に、操作レバーを突出させているハウジング
の開口端周縁を、該操作レバーに当接可能な第２のスト
ッパとして機能させることとした。このように構成する
と、所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらな
る移動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞ
れ規制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散
して付与されることになる。そのため、小型化が促進さ
れても、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジン
グに確保しやすくなる。
【０００５】
【発明の実施の形態】本発明の多方向入力装置では、収
納空間を有するハウジングと、前記収納空間内に傾倒自
在に保持されて前記ハウジングの外部へ突出する操作レ
バーと備え、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を
出力する多方向入力装置において、前記操作レバーに前
記収納空間内に位置する弾性部材を設け、前記操作レバ
ーを所定量傾倒させた状態で、前記ハウジングの内壁に
設けた段部が前記弾性部材に当接して該弾性部材の傾倒
方向への移動を規制すると共に、前記操作レバーを突出
させている前記ハウジングの開口端周縁の少なくとも一
部が該操作レバーに当接して該操作レバーの傾倒方向へ
の移動を規制するように構成した。
納空間を有するハウジングと、前記収納空間内に傾倒自
在に保持されて前記ハウジングの外部へ突出する操作レ
バーと備え、前記操作レバーの傾倒動作に応じた信号を
出力する多方向入力装置において、前記操作レバーに前
記収納空間内に位置する弾性部材を設け、前記操作レバ
ーを所定量傾倒させた状態で、前記ハウジングの内壁に
設けた段部が前記弾性部材に当接して該弾性部材の傾倒
方向への移動を規制すると共に、前記操作レバーを突出
させている前記ハウジングの開口端周縁の少なくとも一
部が該操作レバーに当接して該操作レバーの傾倒方向へ
の移動を規制するように構成した。
【０００６】このように構成すると、所定量傾倒させた
操作レバーの傾倒方向へのさらなる移動が、第１のスト
ッパと第２のストッパとでそれぞれ規制されるので、ハ
ウジングには過大な操作力が分散して付与されることに
なり、小型化が促進されても過大な操作力に耐えうる機
械的強度をハウジングに確保しやすくなる。
操作レバーの傾倒方向へのさらなる移動が、第１のスト
ッパと第２のストッパとでそれぞれ規制されるので、ハ
ウジングには過大な操作力が分散して付与されることに
なり、小型化が促進されても過大な操作力に耐えうる機
械的強度をハウジングに確保しやすくなる。
【０００７】また、ハウジングの前記開口端周縁に操作
レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量
に比して、前記段部に前記弾性部材を当接させるために
必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操
作レバーを傾倒させていく過程で、前記弾性部材が前記
段部に弾接した後に操作レバーが前記開口端周縁に当接
することになるので、操作力をハウジングの２か所に確
実に分散させることができて好ましい。
レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量
に比して、前記段部に前記弾性部材を当接させるために
必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操
作レバーを傾倒させていく過程で、前記弾性部材が前記
段部に弾接した後に操作レバーが前記開口端周縁に当接
することになるので、操作力をハウジングの２か所に確
実に分散させることができて好ましい。
【０００８】
【実施例】実施例について図面を参照して説明すると、
図１は多方向スイッチとロータリスイッチとを組み合わ
せてなる複合操作型電気部品の断面図、図２は図１に示
す多方向スイッチの本体の分解斜視図、図３は図１に示
すロータリスイッチの本体の分解斜視図、図４は図１に
示すロータリスイッチの回転つまみと本体とを示す斜視
図、図５は図１，４に示す回転つまみの断面図、図６は
図５に示す回転つまみの底面図である。
図１は多方向スイッチとロータリスイッチとを組み合わ
せてなる複合操作型電気部品の断面図、図２は図１に示
す多方向スイッチの本体の分解斜視図、図３は図１に示
すロータリスイッチの本体の分解斜視図、図４は図１に
示すロータリスイッチの回転つまみと本体とを示す斜視
図、図５は図１，４に示す回転つまみの断面図、図６は
図５に示す回転つまみの底面図である。
【０００９】図１に示す複合操作型電気部品は、内側の
多方向スイッチと外側のロータリスイッチとを組み合わ
せて構成されており、それぞれに操作用のつまみが取り
付けられている。
多方向スイッチと外側のロータリスイッチとを組み合わ
せて構成されており、それぞれに操作用のつまみが取り
付けられている。
【００１０】内側の多方向スイッチは、上面を開口端と
なした合成樹脂製の内側ハウジング１と、この内側ハウ
ジング１の開口端に被着された合成樹脂製の蓋体２と、
内側ハウジング１と蓋体２とにより画成されている収納
空間１４内に傾倒自在に保持され蓋体２を通って上方へ
突出する金属製の操作レバー３とを具備しており、操作
レバー３の上端に内側つまみ４が取り付けられている。
なした合成樹脂製の内側ハウジング１と、この内側ハウ
ジング１の開口端に被着された合成樹脂製の蓋体２と、
内側ハウジング１と蓋体２とにより画成されている収納
空間１４内に傾倒自在に保持され蓋体２を通って上方へ
突出する金属製の操作レバー３とを具備しており、操作
レバー３の上端に内側つまみ４が取り付けられている。
【００１１】内側ハウジング１の開口端側の内側壁には
９０度の間隔を保って４つのストッパ用切欠き部１ａが
形成されており、蓋体２の上端部には各切欠き部１ａと
対応する方向に延びる十文字形状のガイド溝２ａが形成
され、前記操作レバー３は十字方向のみ傾動可能として
いる。また、内側ハウジング１の内底面に第１の固定接
点５とコモン接点６が配設され、コモン接点６上に第１
の固定接点５と接離するドーム状の第１の可動接点板７
が載置されており、これら第１の固定接点５と第１の可
動接点板７とで１つの常開スイッチＳ１が構成されてい
る。第１の可動接点板７と操作レバー３の下端との間に
は押圧片８と緩衝ゴム９が介設されている。操作レバー
３の外側に合成樹脂製の駆動体１０が嵌合されており、
これら操作レバー３と駆動体１０はスプライン結合され
て軸線方向のみ相対移動できるようになっている。駆動
体１０に第２の可動接点板１１が固定されており、第２
の可動接点板１１は導電性のコイルばね１２の付勢力に
よって蓋体２の下面に圧接されている。この第２の可動
接点板１１の外周縁には９０度の間隔を保って４つの突
片１１ａが形成されており、これらの突片１１ａは内側
ハウジング１の内側壁の各ストッパ用切欠き部１ａに挿
入されて周方向の回り止めがなされている。
９０度の間隔を保って４つのストッパ用切欠き部１ａが
形成されており、蓋体２の上端部には各切欠き部１ａと
対応する方向に延びる十文字形状のガイド溝２ａが形成
され、前記操作レバー３は十字方向のみ傾動可能として
いる。また、内側ハウジング１の内底面に第１の固定接
点５とコモン接点６が配設され、コモン接点６上に第１
の固定接点５と接離するドーム状の第１の可動接点板７
が載置されており、これら第１の固定接点５と第１の可
動接点板７とで１つの常開スイッチＳ１が構成されてい
る。第１の可動接点板７と操作レバー３の下端との間に
は押圧片８と緩衝ゴム９が介設されている。操作レバー
３の外側に合成樹脂製の駆動体１０が嵌合されており、
これら操作レバー３と駆動体１０はスプライン結合され
て軸線方向のみ相対移動できるようになっている。駆動
体１０に第２の可動接点板１１が固定されており、第２
の可動接点板１１は導電性のコイルばね１２の付勢力に
よって蓋体２の下面に圧接されている。この第２の可動
接点板１１の外周縁には９０度の間隔を保って４つの突
片１１ａが形成されており、これらの突片１１ａは内側
ハウジング１の内側壁の各ストッパ用切欠き部１ａに挿
入されて周方向の回り止めがなされている。
【００１２】蓋体２の下面には４つの第２の固定接点１
３が周方向に所定間隔を保って配設されており、これら
第２の固定接点１３群と第２の可動接点板１１とで４つ
の常閉スイッチＳ２が構成され、各常閉スイッチＳ２と
常開スイッチＳ１はコイルばね１２を介して導通されて
いる。なお、蓋体２の上面には取付脚１５ａを有する金
属製の取付板１５が被せられ、この脚部１５ａを折り曲
げることによって蓋体２は内側ハウジング１に一体化さ
れている。また、操作レバー３を蓋体２のガイド溝２ａ
に沿って傾倒させていくと、第２の可動接点板１１の１
つの突片１１ａが対応するストッパ用切欠き部１ａ内の
底面に当接した直後に、操作レバー３が傾倒方向に位置
するガイド溝２ａの端部に当接して、内側ハウジング１
と蓋体２の２か所で操作レバー３の傾倒方向への移動を
規制するようにしてある。
３が周方向に所定間隔を保って配設されており、これら
第２の固定接点１３群と第２の可動接点板１１とで４つ
の常閉スイッチＳ２が構成され、各常閉スイッチＳ２と
常開スイッチＳ１はコイルばね１２を介して導通されて
いる。なお、蓋体２の上面には取付脚１５ａを有する金
属製の取付板１５が被せられ、この脚部１５ａを折り曲
げることによって蓋体２は内側ハウジング１に一体化さ
れている。また、操作レバー３を蓋体２のガイド溝２ａ
に沿って傾倒させていくと、第２の可動接点板１１の１
つの突片１１ａが対応するストッパ用切欠き部１ａ内の
底面に当接した直後に、操作レバー３が傾倒方向に位置
するガイド溝２ａの端部に当接して、内側ハウジング１
と蓋体２の２か所で操作レバー３の傾倒方向への移動を
規制するようにしてある。
【００１３】このように構成された多方向スイッチにお
いて、内側つまみ４によって操作レバー３を図１に示す
中立位置からガイド溝２ａに沿って傾倒させると、第２
の可動接点板１１が傾倒方向の反対側に位置する第２の
固定接点１３を支点として回転し、４つの常閉スイッチ
Ｓ２のうちの１つだけオンしたまま残りが全てオフにな
る。さらに操作レバー３を同方向へ傾倒させると、操作
レバー３の下端が緩衝ゴム９と押圧片８を介して第１の
可動接点板７を押圧し、第１の可動接点板７が第１の固
定接点５に接触した時点で常開スイッチＳ１がオンにな
る。その結果、常開スイッチＳ１と１つの常閉スイッチ
Ｓ２との間に導通路が形成されるため、例えば第１の固
定接点５と各第２の固定接点１３間の出力信号をマイコ
ンに取り込めば、どの第２の固定接点１３からオン信号
が出力されるかによって操作レバー３の傾倒方向を判定
することができる。一方、操作レバー３を図１に示す中
立位置で押し込むと、駆動体１０と第２の可動接点板１
１は移動せず、操作レバー３のみが真下に移動して、緩
衝ゴム９と押圧片８を介して第１の可動接点板７を押圧
する。そして、第１の可動接点板７が第１の固定接点５
に接触した時点で、常開スイッチＳ１と全ての常閉スイ
ッチＳ２との間に導通路が形成されるため、各第２の固
定接点１３からの４つのオン信号に基づいて、マイコン
により操作レバー３のプッシュ動作が検出できる。
いて、内側つまみ４によって操作レバー３を図１に示す
中立位置からガイド溝２ａに沿って傾倒させると、第２
の可動接点板１１が傾倒方向の反対側に位置する第２の
固定接点１３を支点として回転し、４つの常閉スイッチ
Ｓ２のうちの１つだけオンしたまま残りが全てオフにな
る。さらに操作レバー３を同方向へ傾倒させると、操作
レバー３の下端が緩衝ゴム９と押圧片８を介して第１の
可動接点板７を押圧し、第１の可動接点板７が第１の固
定接点５に接触した時点で常開スイッチＳ１がオンにな
る。その結果、常開スイッチＳ１と１つの常閉スイッチ
Ｓ２との間に導通路が形成されるため、例えば第１の固
定接点５と各第２の固定接点１３間の出力信号をマイコ
ンに取り込めば、どの第２の固定接点１３からオン信号
が出力されるかによって操作レバー３の傾倒方向を判定
することができる。一方、操作レバー３を図１に示す中
立位置で押し込むと、駆動体１０と第２の可動接点板１
１は移動せず、操作レバー３のみが真下に移動して、緩
衝ゴム９と押圧片８を介して第１の可動接点板７を押圧
する。そして、第１の可動接点板７が第１の固定接点５
に接触した時点で、常開スイッチＳ１と全ての常閉スイ
ッチＳ２との間に導通路が形成されるため、各第２の固
定接点１３からの４つのオン信号に基づいて、マイコン
により操作レバー３のプッシュ動作が検出できる。
【００１４】一方、外側のロータリスイッチは、合成樹
脂製の外側ハウジング１６と、外側ハウジング１６の外
周縁に一体化された円筒状のカバー１７と、外側ハウジ
ング１６とカバー１７との間に挿入されて上方へ突出す
るリング状の操作部材（ロータ）１８とを具備してお
り、外側ハウジング１６の内底面にはスイッチパターン
が形成されている。回動自在に保持されている操作部材
１８の下面には摺動子片１９が取り付けられており、こ
の摺動子片１９は前記スイッチパターンに弾接してい
る。操作部材１８の上端部に外側つまみ（回転つまみ）
２０が取り付けられており、この外側つまみ２０の凹部
２０ａ内に多方向スイッチの内側つまみ４が位置してい
る。外側つまみ２０の底部には図５，６に示すように、
一対のスナップ脚２０ｂと一対の位置決め突起２０ｃと
が下方へ突出形成されており、爪部を有するスナップ脚
２０ｂとそれよりも若干下方へ延びている位置決め突起
２０ｃとが９０度の間隔を保って交互に配設されてい
る。操作部材１８の円筒部１８ａには９０度の間隔を保
って交互に、スナップ脚２０ｂを係止するための係止孔
１８ｂと、位置決め突起２０ｃを挿入して位置決めする
ためのガイド溝１８ｃとが形成されている。
脂製の外側ハウジング１６と、外側ハウジング１６の外
周縁に一体化された円筒状のカバー１７と、外側ハウジ
ング１６とカバー１７との間に挿入されて上方へ突出す
るリング状の操作部材（ロータ）１８とを具備してお
り、外側ハウジング１６の内底面にはスイッチパターン
が形成されている。回動自在に保持されている操作部材
１８の下面には摺動子片１９が取り付けられており、こ
の摺動子片１９は前記スイッチパターンに弾接してい
る。操作部材１８の上端部に外側つまみ（回転つまみ）
２０が取り付けられており、この外側つまみ２０の凹部
２０ａ内に多方向スイッチの内側つまみ４が位置してい
る。外側つまみ２０の底部には図５，６に示すように、
一対のスナップ脚２０ｂと一対の位置決め突起２０ｃと
が下方へ突出形成されており、爪部を有するスナップ脚
２０ｂとそれよりも若干下方へ延びている位置決め突起
２０ｃとが９０度の間隔を保って交互に配設されてい
る。操作部材１８の円筒部１８ａには９０度の間隔を保
って交互に、スナップ脚２０ｂを係止するための係止孔
１８ｂと、位置決め突起２０ｃを挿入して位置決めする
ためのガイド溝１８ｃとが形成されている。
【００１５】外側つまみ２０は図４に示すように上方か
ら操作部材１８に取り付けられる。その際、まず位置決
め突起２０ｃの先端部を円筒部１８ａのガイド溝１８ｃ
へ挿入していくことにより、周方向の位置決めを完了し
た状態でスナップ脚２０ｂの爪部を円筒部１８ａの外壁
面に弾接させることができるので、そのまま外側つまみ
２０をガイド溝１８ｃに沿って押し込めばスナップ脚２
０ｂの爪部が係止孔１８ｂに嵌入して、外側つまみ２０
と操作部材１８が一体化された状態となる。
ら操作部材１８に取り付けられる。その際、まず位置決
め突起２０ｃの先端部を円筒部１８ａのガイド溝１８ｃ
へ挿入していくことにより、周方向の位置決めを完了し
た状態でスナップ脚２０ｂの爪部を円筒部１８ａの外壁
面に弾接させることができるので、そのまま外側つまみ
２０をガイド溝１８ｃに沿って押し込めばスナップ脚２
０ｂの爪部が係止孔１８ｂに嵌入して、外側つまみ２０
と操作部材１８が一体化された状態となる。
【００１６】操作部材１８には円筒部１８ａの周囲に、
図３に示すように連続したカム山１８ｄが形成されてお
り、操作部材１８を回転させたときにカム山１８ｄと係
脱してクリック感触を生起するクリックばね２１が、カ
バー１７の下面に取り付けられている。なお、カバー１
７の上面には取付脚２２ａを有する金属製の取付板２２
が被せられ、この脚部２２ａを折り曲げることによって
カバー１７は外側ハウジング１６に一体化されている。
図３に示すように連続したカム山１８ｄが形成されてお
り、操作部材１８を回転させたときにカム山１８ｄと係
脱してクリック感触を生起するクリックばね２１が、カ
バー１７の下面に取り付けられている。なお、カバー１
７の上面には取付脚２２ａを有する金属製の取付板２２
が被せられ、この脚部２２ａを折り曲げることによって
カバー１７は外側ハウジング１６に一体化されている。
【００１７】このように構成されたロータリスイッチに
おいて、外側つまみ２０を操作して操作部材１８を正逆
いずれかの方向へ回転させると、クリックばね２１とカ
ム山１８ｄとの係脱によりクリック感触が生起されると
共に、摺動子片１９が前記スイッチパターン上を摺動し
て、操作部材１８の回転量に応じたパルス信号が出力さ
れる。
おいて、外側つまみ２０を操作して操作部材１８を正逆
いずれかの方向へ回転させると、クリックばね２１とカ
ム山１８ｄとの係脱によりクリック感触が生起されると
共に、摺動子片１９が前記スイッチパターン上を摺動し
て、操作部材１８の回転量に応じたパルス信号が出力さ
れる。
【００１８】上述したように本実施例に係る多方向スイ
ッチでは、操作レバー３を所定量傾倒させると、内側ハ
ウジング１のストッパ用切欠き部１ａの内底面が第２の
可動接点板１１の突片１１ａに当接すると共に、蓋体２
のガイド溝２ａの端部が直接操作レバー３に当接して、
操作レバー３の傾倒方向へのさらなる移動が規制される
ので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジング１
と蓋体２とに分散して付与される。また、操作レバー３
を傾倒させていく過程で、第２の可動接点板１１がスト
ッパ用切欠き部１ａの内底面に弾接した後に、操作レバ
ー３がガイド溝２ａの端部に当接するように寸法設定し
てあるので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジ
ング１と蓋体２の２か所に確実に分散できるようになっ
ている。それゆえ、多方向スイッチの小型化が促進され
ても、過大な操作力に耐えうる機械的強度を内側ハウジ
ング１や蓋体２に確保しやすくなって、信頼性が高めや
すい。
ッチでは、操作レバー３を所定量傾倒させると、内側ハ
ウジング１のストッパ用切欠き部１ａの内底面が第２の
可動接点板１１の突片１１ａに当接すると共に、蓋体２
のガイド溝２ａの端部が直接操作レバー３に当接して、
操作レバー３の傾倒方向へのさらなる移動が規制される
ので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジング１
と蓋体２とに分散して付与される。また、操作レバー３
を傾倒させていく過程で、第２の可動接点板１１がスト
ッパ用切欠き部１ａの内底面に弾接した後に、操作レバ
ー３がガイド溝２ａの端部に当接するように寸法設定し
てあるので、操作レバー３に対する操作力が内側ハウジ
ング１と蓋体２の２か所に確実に分散できるようになっ
ている。それゆえ、多方向スイッチの小型化が促進され
ても、過大な操作力に耐えうる機械的強度を内側ハウジ
ング１や蓋体２に確保しやすくなって、信頼性が高めや
すい。
【００１９】なお、本発明は多方向入力装置における操
作レバーのストッパ機構に関するものなので、上述した
実施例とは接点構造等が異なる各種の多方向入力装置に
適用可能である。
作レバーのストッパ機構に関するものなので、上述した
実施例とは接点構造等が異なる各種の多方向入力装置に
適用可能である。
【００２０】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実
施され、以下に記載されるような効果を奏する。
施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００２１】収納空間を有するハウジングと、前記収納
空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部へ
突出する操作レバーと備え、前記操作レバーの傾倒動作
に応じた信号を出力する多方向入力装置において、前記
操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を設
け、前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記ハ
ウジングの内壁に設けた段部が前記弾性部材に当接して
該弾性部材の傾倒方向への移動を規制すると共に、前記
操作レバーを突出させている前記ハウジングの開口端周
縁の少なくとも一部が該操作レバーに当接して該操作レ
バーの傾倒方向への移動を規制するように構成すると、
所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらなる移
動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞれ規
制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散して
付与されることになる。そのため、小型化が促進されて
も、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジングに
確保しやすくなる。
空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部へ
突出する操作レバーと備え、前記操作レバーの傾倒動作
に応じた信号を出力する多方向入力装置において、前記
操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を設
け、前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記ハ
ウジングの内壁に設けた段部が前記弾性部材に当接して
該弾性部材の傾倒方向への移動を規制すると共に、前記
操作レバーを突出させている前記ハウジングの開口端周
縁の少なくとも一部が該操作レバーに当接して該操作レ
バーの傾倒方向への移動を規制するように構成すると、
所定量傾倒させた操作レバーの傾倒方向へのさらなる移
動が、第１のストッパと第２のストッパとでそれぞれ規
制されるので、ハウジングには過大な操作力が分散して
付与されることになる。そのため、小型化が促進されて
も、過大な操作力に耐えうる機械的強度をハウジングに
確保しやすくなる。
【００２２】また、ハウジングの前記開口端周縁に操作
レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量
に比して、前記段部に前記弾性部材を当接させるために
必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操
作レバーを傾倒させていく過程で、前記弾性部材が前記
段部に弾接した後に操作レバーが前記開口端周縁に当接
することになるので、操作力をハウジングの２か所に確
実に分散させることができて好ましい。
レバーを当接させるために必要な該操作レバーの傾倒量
に比して、前記段部に前記弾性部材を当接させるために
必要な操作レバーの傾倒量を小さく設定しておけば、操
作レバーを傾倒させていく過程で、前記弾性部材が前記
段部に弾接した後に操作レバーが前記開口端周縁に当接
することになるので、操作力をハウジングの２か所に確
実に分散させることができて好ましい。
【図１】多方向スイッチとロータリスイッチとを組み合
わせてなる複合操作型電気部品の断面図である。
わせてなる複合操作型電気部品の断面図である。
【図２】図１に示す多方向スイッチの本体の分解斜視図
である。
である。
【図３】図１に示すロータリスイッチの本体の分解斜視
図である。
図である。
【図４】図１に示すロータリスイッチの回転つまみと本
体とを示す斜視図である。
体とを示す斜視図である。
【図５】図１，４に示す回転つまみの断面図である。
【図６】図５に示す回転つまみの底面図である。
１ 内側ハウジング １ａ ストッパ用切欠き部（段部） ２ 蓋体 ２ａ ガイド溝 ３ 操作レバー １０ 駆動体 １１ 可動接点板（弾性部材） １１ａ 突片 １４ 収納空間
Claims (3)
- 【請求項１】 収納空間を有するハウジングと、前記収
納空間内に傾倒自在に保持されて前記ハウジングの外部
へ突出する操作レバーと備え、前記操作レバーの傾倒動
作に応じた信号を出力する多方向入力装置において、 前記操作レバーに前記収納空間内に位置する弾性部材を
設け、前記操作レバーを所定量傾倒させた状態で、前記
ハウジングの内壁に設けた段部が前記弾性部材に当接し
て該弾性部材の傾倒方向への移動を規制すると共に、前
記操作レバーを突出させている前記ハウジングの開口端
周縁の少なくとも一部が該操作レバーに当接して該操作
レバーの傾倒方向への移動を規制するように構成したこ
とを特徴とする多方向入力装置。 - 【請求項２】 請求項１の記載において、前記ハウジン
グの前記開口端周縁に前記操作レバーを当接させるため
に必要な該操作レバーの傾倒量に比して、前記段部に前
記弾性部材を当接させるために必要な前記操作レバーの
傾倒量が小さく設定してあることを特徴とする多方向入
力装置。 - 【請求項３】 請求項１または２の記載において、前記
弾性部材が可動接点板であり、この可動接点板が接離す
る固定接点を前記ハウジングの内壁に設けたことを特徴
とする多方向入力装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP37419898A JP3805915B2 (ja) | 1998-12-28 | 1998-12-28 | 多方向入力装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP37419898A JP3805915B2 (ja) | 1998-12-28 | 1998-12-28 | 多方向入力装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000195381A true JP2000195381A (ja) | 2000-07-14 |
| JP3805915B2 JP3805915B2 (ja) | 2006-08-09 |
Family
ID=18503432
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP37419898A Expired - Lifetime JP3805915B2 (ja) | 1998-12-28 | 1998-12-28 | 多方向入力装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3805915B2 (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008071587A (ja) * | 2006-09-13 | 2008-03-27 | Teikoku Tsushin Kogyo Co Ltd | 多機能型電子部品 |
| US12357907B2 (en) * | 2019-10-17 | 2025-07-15 | Nintendo Co., Ltd. | Input device |
-
1998
- 1998-12-28 JP JP37419898A patent/JP3805915B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008071587A (ja) * | 2006-09-13 | 2008-03-27 | Teikoku Tsushin Kogyo Co Ltd | 多機能型電子部品 |
| US12357907B2 (en) * | 2019-10-17 | 2025-07-15 | Nintendo Co., Ltd. | Input device |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3805915B2 (ja) | 2006-08-09 |
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